Today's PICK UP

「フィジカル×デジタル」オフィス構想の実証実験が開始

東日本旅客鉄道株式会社 シンガポール事務所(以下、JR東日本)がシンガポールで展開するコワーキングスペースOne&Coは、シンガポール国立大学(以下、NUS) Research Associateの川内見作氏による監修の元、フィジタルオフィス構想「IDOVATAR」の実証実験を開始。2020年9月中のβ版公開を目指すと発表した。

■フィジタルオフィス構想「IDOVATAR」とは

コワーキングスペースOne&Coが運営する、3D空間上で距離が近い、複数でのリアルタイム音声対話が可能なビジネスプラットフォーム。オフィスとリモート双方でのシームレスな働き方支援や、フィジカルとデジタル双方でのコミュニティづくり、国境を越えたビジネスコミュニケーション活性化など、コワーキング事業者だからこそ設計可能なセレンディピティ(偶然で幸運な発見)創出を目指すという。

■One&Coとは

事業主体であるJR東日本グループが、日本企業の海外展開や産品輸出の支援、あるいは東南アジアの企業が日本とつながる機会づくりをしていくことが日本のインフラ企業としての役割であると考え、2019年にコワーキングスペースOne&Coを立ち上げ。Platform for Innovative Businessesをコンセプトに、大きな変化を続ける社会を意識したコミュニティ形成や、スタートアップと大手企業の新たなコラボレーション機会をサポートしている。
出典元:プレスリリース

■「IDOVATAR」命名の背景

在宅勤務の日常化により、会社へ出勤せずとも事業が成立するこの状況は今後も継続する可能性が高いとOne&Coでは考えているという。一方で、顔を合わせたミーティングがなくなり、日々の雑談が極端に少なくなったことで、新しいビジネスアイディアの交換機会が不足、そしてまた新任駐在員や新入社員育成が困難になったり、各種プロジェクトの遅延が生じたり、これまでの海外進出手法が通用しなくなったなどの声を多く聞くようになったとのことだ。そのような状況をサポートするフィジタルなビジネスプラットフォームとして、自分の分身でもあるアバター(AVATAR)が、国や居場所を気にせず気軽に移動(IDO)し、井戸端会議(IDOBATA)のような感覚でビジネスコミュニケーションが出来る、そんな働く空間を作りたいという思いに至り、「IDOVATAR」と命名したとのことだ。
出典元:プレスリリース

■IDOVATAR実装予定機能

①井戸端会議機能:3D空間上で距離が近い人と、複数でのリアルタイム音声対話が可能。
②オフィス作成機能:企業ごとにオフィスのレイアウトを選択しURLに紐付く空間を作成することができる。またカスタム3Dオフィス作成の発注も可能だ。
③入室アカウント制限機能:自社メンバーのみの入室を許可することができる。
④オープンオフィス機能:公開イベントなどでオフィスを解放して、ゲストを招待することが可能。
⑤入退出管理機能:自社のメンバーがいつ入室・退出したかなどの情報を管理することができる。
⑥Do Not Disturb機能:一時的に他人から声をかけて欲しくない状態を可視化することができる。
⑦画面共有機能:各ユーザーの画面を周辺メンバーに共有することができる。

人気の記事

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

全ての日本企業のデジタルシフトを掲げたデジタルホールディングス。「広告事業の売上は追わない」構造改革の真意に田中道昭教授が迫る

全ての日本企業のデジタルシフトを掲げたデジタルホールディングス。「広告事業の売上は追わない」構造改革の真意に田中道昭教授が迫る

社会環境・ビジネス環境が激変する中、全ての産業でデジタルシフト、DX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性が叫ばれています。今回は、2020年7月1日に社名変更を行い、広告代理店からデジタルシフト支援事業を中核に構造改革を行うデジタルホールディングス グループCEO 野内 敦氏に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が対談形式でお話を伺います。 前編では、改革後初めての通期決算についての分析と考察、従来の体制から生まれ変わるための企業文化変革と事業戦略についてお話します。