Today's PICK UP

ローソン・NEC、デジタル技術を活用した店舗オペレーションと売上向上への実証実験をインドネシアで開始

日本電気株式会社(以下、NEC)と株式会社ローソンは、2020年8月25日(火)から9月30日(水)までの間、インドネシア共和国内のローソンGraha Tamiya(グラハ タミヤ)店にて、デジタル技術を活用した店舗オペレーションの効率化と売上向上に向けた実証実験を開始すると発表した。
今回開始する実験では、NECの店舗業務向けのシステム・ノウハウ(「映像分析」、「IoTセンサーなどのセンシング技術」)を活用することで、店舗オペレーション、顧客の購買動向、店舗機器の電力使用量の可視化を行い、店舗オペレーションの効率化と売上向上の検証を行う。NECは、可視化されたデータにもとづき、当該店舗従業員へのリアルタイムでのフィードバック実施などの提案を行う。

ローソンは、2011年にインドネシアに進出し、現在は同国内で71店舗（2020年7月末時点）展開している。今回の実証実験の結果をふまえ、インドネシアをはじめアジアの店舗においてデジタル技術を活用した店舗業務適正化・売上の改善を行う。NECは、検証結果をふまえ、快適で心地よい顧客体験を生み出し続ける店舗運営の実現「Smart Retail CX」を顧客と共にICTの力で実現する。

インドネシア国内のローソンは、新型コロナウイルス感染拡大防止による、外出自粛や在宅勤務が広がる中、デリバリーサービスの展開など遠くまで外出が困難な人などのライフラインにもなっているという。なお、インドネシア国内のローソン店舗では店舗従業員の手洗いの励行、マスク着用の励行、アルコール消毒等を徹底し、安心・安全な店舗営業を続けるとのことだ。

人気の記事

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。
全ての日本企業のデジタルシフトを掲げたデジタルホールディングス。「広告事業の売上は追わない」構造改革の真意に田中道昭教授が迫る

全ての日本企業のデジタルシフトを掲げたデジタルホールディングス。「広告事業の売上は追わない」構造改革の真意に田中道昭教授が迫る

社会環境・ビジネス環境が激変する中、全ての産業でデジタルシフト、DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が叫ばれています。今回は、2020年7月1日に社名変更を行い、広告代理店からデジタルシフト支援事業を中核に構造改革を行うデジタルホールディングス グループCEO 野内 敦氏に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が対談形式でお話を伺います。 前編では、改革後初めての通期決算についての分析と考察、従来の体制から生まれ変わるための企業文化変革と事業戦略についてお話します。