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自治体向けビジネスチャットサービスの導入数が500自治体を突破

株式会社トラストバンクは9月24日、セキュアな自治体のネットワーク環境「総合行政ネットワーク(LGWAN)」で使える自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」の導入数が、500自治体(関連団体含む)、26万アカウントを超えたと発表した。

■行政コミュニケーションの脱「電話、紙、対面」を進めるLoGoチャット

LoGoチャットは、2019年11月に正式リリースしたLGWANとインターネットで使える自治体向けビジネスチャットツール。自治体職員はPCやスマートフォンで庁内や他自治体、外部事業者とメッセージやファイル・画像の送受信ができる。電話、メール、FAX、対面主義といった行政のコミュニケーションをビジネスチャットに置き換えることで、生産性向上や情報共有・意思決定の迅速化、ペーパーレスなどにつながる。LoGoチャットを使う自治体職員約1300名を対象にした調査では、職員1人あたり年間98時間の削減効果を試算したとのことだ。(トラストバンク6月調査)

■7月豪雨や台風10号、対策本部と被災現場の情報連携でチャットが活躍

LoGoチャットは、災害対策本部が庁舎のLGWAN環境、避難所や被災現場がインターネット環境にある場合でも、離れた職員同士がリアルタイムに情報共有できる。外部の人をゲストユーザとして招待できるため、災害派遣医療チームや災害ボランティア、消防などともチャットで連携可能に。被災現場の写真を、GPSを用いた位置情報と一緒にチャット送信できるため、被害状況に関する情報をいち早く伝えることができる。実際に、今年の7月豪雨や台風10号では、被災自治体の避難所開設や支援物資の搬入といった情報共有にLoGoチャットが使われた。「トーク履歴で災害対応を時系列で正確に振り返ることができた」「災害対策本部と避難所の間でタイムリーに情報共有ができた」といった声があったという。7月豪雨では、大雨警報の発令が土日だったにも関わらず、職員同士がLoGoチャットを通じてスマホで連絡を取りあえたため、災害対応に関する情報連携がスムーズにできたとのことだ。
出典元:プレスリリース

■業務効率をさらに高める「LoGoチャットボット」も提供

LoGoチャットボットは、「LoGoチャット上でこんなことが自動でできたら」という自治体職員の声を集めて開発した、一部業務をチャットで自動化するボット機能。自治体でニーズが高いのは、外部から送付されるファイルを自動で無害化してくれる「無害化ボット」だという。あらゆるファイルを簡単に無害化してインターネット環境からLGWAN環境に安全に取り込むことができる。そのほか、自分だけにメモが残せる「メモ帳ボット」、個人やチーム内のタスク管理ができる「ToDoボット」、不特定の部署に対する問い合わせや回答のメッセージを橋渡しする「問合せ受付ボット」などがある。今後も、自治体の業務効率化につながるチャットボット機能を追加していく予定とのことだ。

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