大和ハウス工業、千葉ニュータウンのデータセンター団地の開発に着手へ

同社は、「第6次中期経営計画（2019年度～2021年度）」において、商業施設や物流施設に加え、大規模案件の開発を積極的に進めている。また、物流施設を中心とした事業施設への投資機会の増加を見据え、事業施設事業における不動産開発投資計画を当初の3,500億円から6,500億円（3,000億円増）に修正している。

今回開発する「（仮称）千葉ニュータウンデータセンターパークプロジェクト」は、データセンター開発を物流施設開発の次の柱にすべく、同社が手掛ける工業団地「D-Project Industry 千葉ニュータウン」内にデータセンターを最大15棟開発。インターネット用のサーバーなどのIT機器に供給可能な最大電気容量600MWを誇るプロジェクトだ。

総務省「情報通信白書令和2年版」によると、世界のデータセンター市場規模は2022年には2019年と比較し、約20％増加すると見込まれている。同社は、2017年よりデータセンター建設を検討されるテナント企業のニーズや、クラウドサーバーの利用拡大、5Gの進展によるビッグデータの利用拡大の予想もあり、物流施設事業のノウハウを活かせるデータセンターの開発を検討していた。

また、柔軟で多様な働き方の推進や新型コロナウイルスの感染症拡大の影響により、テレワークを採用する企業が急増したため、クラウドサービスの需要が高まり、それを支えるデータセンターの需要増加が期待されている。

そのような中、同社は、2018年3月に千葉県と独立行政法人都市再生機構より購入した工業団地（総敷地面積：約420,000㎡）のうち、約235,000㎡の敷地をデータセンター団地として開発することとなったとのことだ。

「（仮称）千葉ニュータウンデータセンターパークプロジェクト」は、千葉県印西市の千葉ニュータウン内に立地している。千葉ニュータウンは地盤が堅固な「下総台地」に位置しているため、震災リスクの低い地盤としても注目され、多くのデータセンターが集積しているエリアだ。

本プロジェクトでは、同社が手掛ける工業団地「D-Project Industry 千葉ニュータウン」内に、インターネット用のサーバーなどのIT機器に供給可能な最大電気容量600MWを誇る、総敷地面積約235,000㎡、総延床面積約330,000㎡（「東京ドーム」約7個分）のデータセンター団地（最大15棟）の開発を行う。

また、データセンター運営には多くの電力供給が必要なため、同団地内に最大1,000MWの電力供給が可能な超高圧変電所を誘致。電力供給のスピード向上やエリア内の電力供給量の飛躍的な増加などを見込んでいるという。