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富士通、DXを加速するローカル5Gのサービスを提供開始

富士通株式会社は、顧客のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の加速に向けたローカル5GやプライベートLTEなどの自営無線システムの活用を可能とするサービスを提供開始すると発表した。
自営無線システムの円滑な導入と業務での活用に向け、PoC(Proof of Concept)、免許申請・電波測定、設計・構築、運用・保守までをワンストップでサービス提供する「プライベートワイヤレスマネージドサービス」、および自営無線システムの通信機能とその管理機能を月額利用可能とする「プライベートワイヤレスクラウドサービス」を、2020年10月8日より販売する。

また、2020年度4Qに提供予定の4.7GHz帯スタンドアローン(以下、SA)型5G基地局も「プライベートワイヤレスクラウドサービス」に対応させ、導入コストの最適化と柔軟な通信環境作りを実現する。

さらに、顧客の業務革新や課題解決に向けて、同社のローカル5Gをはじめとする技術や知見とパートナー企業の先進技術を活用したソリューション共創プログラム「ローカル5Gパートナーシッププログラム」と、それらの検証施設「FUJITSU コラボレーションラボ」を10月8日より開設する。

■「プライベートワイヤレスマネージドサービス」について

ローカル5Gなどの自営無線システムを導入するには、ワイヤレス技術に加えて、現場の多様なデバイスからデータを収集・処理するIoT技術など、高度な専門知識と導入や運用のノウハウが必要だ。本サービスでは、同社のワイヤレス環境で予め技術検証するPoCや基地局システムの免許申請・電波測定、設計・構築、運用・保守までのプロセスを、同社のワイヤレス技術の専門技術者によりワンストップでサービス提供する。
出典元:プレスリリース

■「プライベートワイヤレスクラウドサービス」について

ローカル5Gや自営BWA(Broadband Wireless Access)などの自営無線システムの導入においては、必要な機能の選択や柔軟なリソース配備、システムの拡張性が重要になる。

本サービスでは、基地局やコアネットワーク、SIMによる通信機能とその稼働状況の遠隔監視や障害発生時の一次対応などのサービス管理機能を月額で利用可能とし、初期導入コストを抑えたスモールスタートを実現する。2020年度4Qに提供予定の4.7GHz帯SA型5G基地局も、本サービスに対応する。
出典元:プレスリリース

■「ローカル5Gパートナーシッププログラム」について

同社は、国内初となる商用のローカル5Gの免許を2020年3月27日に取得して以降、自社内にて高精細映像を活用したセキュリティシステムなどの検証を重ね、ローカル5Gの活用を進めてきた。今回、「ローカル5Gパートナーシッププログラム」を開始し、幅広い業種の先端技術をもつパートナー企業とともに、ローカル5Gを活用した多種多様なユースケースの創出とソリューション開発を実施し、顧客に提供する。

本プログラムにおいて、パートナー企業の各種デバイスの接続やソリューション共創を実施するための検証施設として、「FUJITSU コラボレーションラボ」を提供。本施設では、ローカル5Gのネットワーク環境下で、顧客が抱える課題に対して、同社のネットワーク技術や幅広い業種ノウハウの知見をもとに、パートナー企業の製品・サービス・先端技術を統合し、ローカル5Gを活用した顧客の業務革新や課題を解決する高度なソリューション共創を実現するとのことだ。

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