Today's PICK UP

AIを活用した「リアルタイムオンライン詐欺検出ソリューション」が提供

F5は、従来型の不正検出ツールでは発見の困難なオンライン上での不正取引を検出・排除する新型のSaaS型ソリューション、Shape AI Fraud Engine (以下、SAFE)を発表した。
SAFEは、F5の子会社であるShape Securityの知見と、実践的な試験運用を終えたAI(人工知能)エンジンを活用し、様々なテレメトリ、環境、行動シグナルに跨って各オンライン取引を評価し、正確にユーザの意図を把握することにより人為的なオンライン詐欺を未然に防ぐ。

旧式の不正検出ツールは不確かなデータシグナルに依存しており、変動的なルールではなく、予め決められたルールのみに基づいて、日々進化と増加を続ける巧妙な不正に対応しようとしている。これらの旧式のツールはほとんどのケースでユーザの意図に悪意があるかの判断ができない。不正ユーザと正規ユーザとの見分けがつかないため、優良な正規ユーザに対して多要素認証といった追加の負担を強いてしまう。その結果、正規ユーザの体験が損なわれてしまうだけでなく、詐欺行為を行うネット犯罪者が効果の低い防御策を潜り抜けた際に、財務的損失も発生してしまう。

対照的に、SAFEはAIとShapeの専門知識を活用したフルマネージド型のサービスで、リアルタイムの不正検出を行うことに加えて、最大90%のフリクションレス体験を実現でき、優良な正規ユーザの体験を向上させることが可能だという。進化を続ける脅威を検出・排除可能なフルマネージドサービスとして、SAFEは新型、そして既存のアプリケーションサービスを保護し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支えると共に、増え続ける不正対策部門の業務量を軽減するとのことだ。

■現代の不正行為が与える影響

企業は、オンライン詐欺・不正行為を防止するために、新しいアプローチを必要としている。多くの企業が、幾つもの不正対策ツールを実装しているにも関わらず、オンライン詐欺・不正行為による被害によって年間数千万ドルもの損失を出している。ジュニパーリサーチ社は、オンライン詐欺・不正行為による損失が、2023年までに年間480億ドルを超えるとの見通しを示したという。ここでの詐欺・不正行為には、新規アカウント詐欺やアカウント乗っ取り、ロイヤリティプログラム詐欺、キャッシュレス詐欺などを含む。

F5のShapeプロダクト統括部門のヴァイスプレジデントであり、Shape Securityの共同設立者であるSumit Agarwal氏は次のように述べている。「世界中で新型コロナウイルス感染症が広がる中、加速度的にオンライン化が進んでおり、より緊急性の高い課題として不正防止のためのイノベーションが求められています。オンライン詐欺・不正行為を働く犯罪者が、新型コロナウイルスに端を発した環境変化や経済的打撃を利用し、ますます巧妙な攻撃を仕掛け始めている傾向が見受けられます」

SAFEは、以下の方法で、業界が今日直面している課題に対するソリューションを提供する。

・不正・詐欺をより迅速に停止する:SAFEは、アカウントの新規作成やログインから、チェックアウト、決済、その他アクションまで、ユーザ体験の全体にわたって、不正取引を特定し、AIを活用して悪意ある攻撃を正確に検出・ブロックする。さらに必要に応じて、アプリケーションをスケールさせ、パフォーマンスやセキュリティを含む重要なサービスを調整、順応させる機能を備えている。SAFEを従来型の不正検出ツールと比較すると、平均して約2倍の不正行為を特定する。例を挙げると、北米の某大手銀行では、SAFEが検出した60日間でのアカウント乗っ取り詐欺の件数が、既存のツールよりも250%多く、不正行為による損失を年間1,000万ドル削減する結果となったという。

・正規ユーザにとっての煩わしい作業を減らす:企業やアプリケーション管理者が詐欺・不正行為に恐れを抱くと、優良な正規ユーザに対して煩わしい作業を課すことがある。これは、既存のツールでは、正規ユーザと不正ユーザを正確に区別することができないためだ。独自のテレメトリと最新のAI技術を組み合わせることで、SAFEは正規ユーザと不正ユーザを区別し、正規ユーザに対しては多要素認証等の煩わしいプロセスを安全に取り除き、必要な作業量を各段に減らす。

・不正対策部門の効果を高める:SAFEは不正対策部門によるルールの作成または管理を必要とせずに、不正行為を能動的にブロックする。SAFEはフルマネージドサービスとして提供され、Shapeの専門家が継続的にチューニングを行う。さらに、アプリケーションの境界上で不正行為を防止することにより、不正対策部門による手動の調査にかかる工数と人的資源を削減することができる。例を挙げると、あるクライアント企業のケースにおいて、SAFEは不正行為の67%に調査の必要性がなく、ブロック可能であると特定した。別のクライアント企業のケースでは、6週間で調査の必要性がなく、ブロック可能な悪意ある取引を合計33,000件特定したとのことだ。

■Shapeネットワークの能力を活用

アプリケーションの所有者は、主に2種類のオンライン不正攻撃に直面している。1つ目はボットやその他自動化された悪意・脅迫型の攻撃。2つ目は悪意を持った生身の人間による攻撃だ。機械学習を通じて、Shapeは自動化されたトラフィック(ボット)と生身の人間を区別し、不正行為や攻撃を防御するための強力な防衛を提供すると同時に、ユーザ体験を高める。SAFEは世界中の大規模かつ最も攻撃を受けているアプリケーションの防御を通じて得た分析的見識を活用し、リアルタイムで不正行為を正確に特定し、阻止する。

SAFEはF5が提供する包括的なソリューションの一環であり、AIを活用し、最新のアプリケーションを保護する。F5のAdaptive Application (適応型アプリケーション)は、置かれている環境や使途により、アプリケーション自体が成長、縮小、防御、修復する。それによって、組織は収益を伸ばし、経費を削減し、営業効率を引き上げ、ユーザをより強固に保護することが可能になる。

人気記事

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 前編は山本社長が社長に就任した経緯、2000年以降業績が落ち込んだ原因の分析、そして現在進行中の新しい売り場づくりの施策などについてお話をうかがいます。

山口周氏に訊く、アフターコロナで企業と個人の関係はどう変わるか。

山口周氏に訊く、アフターコロナで企業と個人の関係はどう変わるか。

新型コロナウイルス感染症の規制緩和が進むなか、オフィス勤務に戻る企業やリモートワークを続ける企業、リアルとリモートのハイブリット型を試みる企業など、会社や経営者の考え方の違いによって、働き方はより多様化してきています。一方で、いずれかの働き方を決定しても、そのスタイルで果たして本当によいのだろうかと思案する経営者も多いようです。 従来のオフィスワークとリモートワークという二つのスタンダードが両立する時代において、人々の生き方・働き方、そして企業と個人の関係はどのようになっていくのでしょうか? 仕事や働き方について数多くの著書を持ち、アートや哲学にも造詣の深い山口 周氏に、デジタルホールディングス グループCHRO(最高人事責任者)を務める石綿 純氏がさまざまな視点からお話を伺いました。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

大手各社が黒字化に苦悩するネットスーパーとイトーヨーカ堂のコミュニティ戦略に迫る。イトーヨーカ堂 山本哲也社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

大手各社が黒字化に苦悩するネットスーパーとイトーヨーカ堂のコミュニティ戦略に迫る。イトーヨーカ堂 山本哲也社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 後編は総合スーパーならではの売り場づくりの工夫、各社が黒字化に苦悩するネットスーパー戦略、イトーヨーカドーが目指す地域インフラの姿、社会課題の解決についてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

注目を集める「ファッション×メタバース」。アンリアレイジの挑戦を追う<前編>

注目を集める「ファッション×メタバース」。アンリアレイジの挑戦を追う<前編>

2022年3月24日から27日の期間に開催された「メタバースファッションウィーク(※)」に、日本のファッションブランドとして唯一の参加を果たした「アンリアレイジ」。昨年公開された映画『竜とそばかすの姫』では主人公すずのアバター「ベル」の衣装をデザインしたことで大きな話題を呼びました。さらに同年に開催された2022年春夏のパリコレクションでは、その手がけた衣装をリアルとバーチャルの世界で作品として発表するなど、既存のファッションの枠組みにとらわれない活動で業界に新たな風を吹き込んでいます。前編では、ファッション産業とメタバースの関係を軸に、バーチャル上での服づくりの難しさや、NFTが持つ価値の源泉についてなど、デザイナー 森永 邦彦氏のファッション観に着目して多方面からお話を伺いました。 ※ メタバースファッションウィーク:VRプラットフォーム「ディセントラランド」を舞台に開催されたファッションイベント。「ドルチェ&ガッバーナ」、「エトロ」、「トミー ヒルフィガー」など人気の50ブランドが参加した。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

「ユニコーン企業」――企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は人気オンラインゲーム「フォートナイト」を運営する「Epic Games(エピック ゲームズ)」を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。