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LayerX、電子投票の実施を目指し「つくばスマートシティ協議会」に加入

株式会社LayerXは、つくばスマートシティ協議会に加入したと発表した。
同社の研究開発組織であるLayerX Labsでは行政のデジタル化推進施策の一つとして、透明性と秘匿性を両立した電子投票の実現に向けた取り組みを強化しており、今後地方自治体への技術提供を積極的に進めていくという。

茨城県つくば市は「スマートシティ」の実現を目指し、産学官金が連携して事業を推進していくためスマートシティ協議会を設置し、全国の地方自治体の中でもいち早くデジタル化をはじめとした新しい取り組みを推進している。行政サービス、交通、医療・介護、インフラといった、地域が抱える幅広い分野の課題を、ICT等の先端技術やデータを活用することで解決することを志向しており、その中でも行政サービス分野は、電子投票に関する実証実験を過去3回実施するなど主要テーマとなっている。LayerX Labsではブロックチェーンなどを活用した独自技術を用いて、スマートシティの肝となる個人情報の活用とプライバシー保護の両立のため、秘匿化・匿名化技術の研究開発を推進してきており、今回、つくばスマートシティ協議会に加入することとなったとのことだ。今後、電子投票をはじめとした行政サービスのDXに係る技術課題の解消、ひいては多様な人々が快適に過ごせるまち作りへの貢献を目指す。

電子投票についてはコロナ禍において世界的に注目を集めている。電子国家を標榜するエストニアでは既に半数近くの国民が自宅のコンピュータから投票を行っているが、日本においてはまだ理想的な電子投票は実現されていない。日本では2002年に施行された「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」(電磁記録投票法)において、地方自治体の一部選挙にて電子投票を行えるようになった。2017年12月には総務省が「投票環境の向上方策等に関する研究会」を設置し、汎用的なタブレット端末などを利用した投票について研究が開始され、さらに2020年2月には在外投票にインターネット投票を活用する実証実験も実施している。しかしながら、二重投票の防止や投票の秘密を高いレベルで担保できない技術的課題、投票所のネットワーク整備環境の不足、電磁的記録式投票機の導入・運用コストなどに課題があり、地方自治体における電子投票は2018年を最後に実施されていない。

そこでLayerX Labsでは地方自治体における電子投票の実現に向け、ブロックチェーンなどを活用した独自技術を用いて、投開票プロセスの透明性と投票内容の秘匿性を両立した電子投票プロトコルを研究・開発。これにより電子投票システムに求められる技術的要件のうち、二重投票の防止、投票内容の正確な保存、投票の秘密、操作記録の管理などを満たすことができるほか、選挙人は自身の投票結果がブロックチェーン上に記録されて正しく集計されていることを後から検証することも可能になる。LayerX Labsでは、電子投票に加え、様々な行政サービスのDXに係る技術的課題の解決に資する取り組みを推進していくという。

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