海外子会社との連携を強化する「外国人の働き方DX推進支援体制」が提供開始

コロナ禍における企業経営の課題は多く、日本CFO協会が4月7～13日に実施した調査によると、55%の企業が「決算業務の遅延」に懸念を抱いており、また、売上高5,000億円以上の企業で74％、海外売上高比率50%以上の企業で76％が懸念を抱くなど、海外展開が進んでいる大企業ほど影響が大きいことがうかがえる。

また、7月に株式会社パソナが発表した『新型コロナウイルス状況下における海外拠点の動向調査』によると、現地駐在員に関して、北米と東南アジア及びインドでは減少より増加意欲が高いものの、東アジアでは減少意欲の方が高い結果がある。特に東南アジアにおけるローカルでのマネジメント不足への対応の面と、東アジアにおける現地従業員への権限移譲・業務の現地化などの差の表れと見られている。

一方で、KPMGジャパンの5月の発表によると、各国の出入国制限は一部解除される方向はみえつつも従前のような自由な往来ができない中で、現地駐在員の不在により様々なマネジメント不全のリスクを抱えていることも見える。意思決定の遅れ、チェック・モニタリングの不全、規律の不全など、現地駐在員が不足し本社からは遠隔でしか支援できない状況下では、これまでのような海外子会社の運営が満足に行えないリスクも高まっているとのことだ。

海外子会社を抱える企業の多くは、現地駐在員での統制・情報発信が満足にできないリスクがある中で、ローカルでのマネジメントの強化または現地従業員の業務分掌の拡大などを図っている。一方で、現地の決算業務の遅延対策に向けた業務管理の高度化や、現地駐在員のマネジメント不全の中での従業員管理の高度化などを、行わなければならない状況でもある。必ずしも日本語・英語に堪能ではない現地従業員を抱える、海外子会社のwithコロナにおけるマネジメントを強化するために、企業には大きく3つの対応が求められる。

【経営・業務管理の多言語 DX 推進】
・日本語・英語に不慣れな現地従業員に向けて経営者のメッセージを母国語で届ける、業務管理のシステム化・オンライン化・多言語化などを推進し現地従業員が業務遂行・業務管理しやすい体制を構築する

【従業員管理の多言語 DX 推進】
・リモートワークであっても企業働く意義を高く持ってもらい、企業設立の思いや製品開発に込めた思いなどを強く理解してもらうために様々な情報を母国語で届ける、現地従業員の業務遂行に必要な支援機能を、システム化・オンライン化・多言語化して提供する

【ブランディングの多言語 DX 推進】
・企業紹介・製品紹介をしている各地域のWebサイトなどをはじめ、グローバル・リージョンそれぞれで最適な統制を図ることでグローバルでのブランドを維持する、各地域での購買実績を必要なリージョナル単位で管理できるような情報共通管理の仕組みを提供する

「世界中の人が、全てのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションとするWOVNは、これまで培ってきた多言語DX推進の知見・経験を元に、海外子会社を持つ企業に対して、イントラサイトの多言語化をはじめ、多言語DX推進を支援するための体制「多言語 DX 推進支援体制」を立ち上げたとのことだ。

グローバルサイト構築・運営、企業の海外展開支援コンサル、グローバルブランドを展開する多言語Webサイト構築・運営、などの経験豊富なプロフェッショナルによる支援により、with コロナにおける海外子会社との連携を強化する仕組みをトータルソリューションとして提供する。