Backbaseのリサーチ「日本におけるデジタルバンキングの消費者動向調査」によると、日本市場では、銀行利用者の5人に3人がデジタルバンキングへの利用を検討、移行を行う可能性が高いということが判明しているという。また、日本政府では、2025年までにキャッシュレス決済の比率を40％、最終的には80％に倍増させ、労働生産性を促進するという計画を発表している。このような状況下でBackbaseが日本法人を設立することで、銀行や金融機関がデジタルバンキングの需要に応えていくことができるよう支援体制を構築するとのことだ。Backbaseのデジタルバンキングソリューションとサービスは、銀行・金融機関に対し、古いシステムから、デジタル・トランスフォーメーションの導入を加速させ、デジタル化のポテンシャルを最大限に発揮できるようサポートする。

これまで、シティバンク、HSBC、バークレイズ、ゴールドマン・サックスなど世界150以上の銀行に対して、独創的なモジュールソリューションと、サービスを提供してきた実績・経験、業界の深い専門知識を兼ね備えており、従来の銀行や金融機関がデジタルファーストの統合に焦点を当てたインフラ変革を支援するという。

また、「日本におけるデジタルバンキングの消費者動向調査」では、日本の銀行利用者の不満は、「待ち時間が長い（46％）」、「実店舗に行くのが面倒（34％）」、「デジタルバンキングの選択肢がない（30％）」などが挙げられているという。さらに、2人に1人は、「24時間365日アクセス可能な銀行サービスに興味・関心がある」と回答。この結果は、多くの利用者にデジタルバンキングに需要があることを示しており、金融機関がデジタルバンキングを導入することで、利用者の不満の解消・顧客エンゲージメントを大幅に向上できる可能性を秘めているとのことだ。銀行・金融機関のデジタルバンキングサービス拡張の重要性を示しているといえるという。