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LayerXとxID、ブロックチェーン・デジタルIDを活用した行政サービスの実現に向け共同研究・開発を開始

株式会社LayerXとxID株式会社はブロックチェーンやデジタルIDの特長を活かした行政サービスの実現に向け共同研究・開発の開始について合意したと発表した。
行政のデジタル化推進に向けた取り組みの第一段として、電子投票(インターネット投票)や電子申請、公的個人認証を用いた電子サービスの導入を目指す政府・自治体・企業を支援していくという。

昨今、デジタル化が進展する中で、デジタル庁の立ち上げや行政手続きにおける押印の廃止など、デジタル技術を活用することで、行政サービスの効率化・高品質化を図るデジタルガバメントへ向けた動きが急速に活発化している。さらに行政のデジタル化を急速に推進する手段としてマイナンバー制度に対する期待が高まっており、マイナンバーカードと運転免許証の一体化やスマートフォンへのマイナンバーカードの搭載、銀行口座とマイナンバーの紐付けなど、様々な施策が検討されている。

行政のデジタル化における重要課題の一つはパーソナルデータの活用とプライバシー保護の両立、データの信頼性と品質の担保を可能にするデータ基盤の整備だ。そこで、ブロックチェーンの社会実装に係る次世代のプライバシー保護技術である「Anonify」をはじめ、プライバシー保護と個人情報の活用の両立のため、秘匿化・匿名化技術の研究開発を推進してきたLayerXと、日本で唯一マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を提供するxIDは、双方の強みを生かし、ブロックチェーンやデジタルIDを活用した行政システムに関する共同研究・開発を開始することに合意したとのことだ。

今後、デジタルガバメントの推進に向け、電子投票(インターネット投票)や電子申請、公的個人認証を活用した電子サービスの導入を目指す政府・自治体・企業への技術提供を強化していく。さらに市民が利用できる手当や諸制度を行政側から積極的に案内するプッシュ型行政や、行政サービスに対する市民からのフィードバックを可能にするモニター制度など、次世代の行政に期待されている施策も視野に入れ、研究開発に取り組んでいくという。

[パーソナルデータを活用した行政サービス提供の流れ]
出典元:プレスリリース

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