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産業経済新聞社と大日本印刷、「情報銀行」の事業化に向け共同出資の会社を設立

大日本印刷株式会社(以下、DNP)と株式会社産業経済新聞社(以下、産経)は、「情報銀行」の事業化に向けた実証を行うことなどを目的に、両社が50%ずつ出資した「ライフラ合同会社」を2020年12月10日に設立したと発表した。
「情報銀行」とは、個人の属性情報や日常生活で蓄積されるパーソナルデータを生活者本人の同意に基づいて預かり、利活用していく新しい情報流通の仕組み。今回設立した合同会社は、生活者の意思によって預かったパーソナルデータを活用し、一人ひとりのライフステージに合わせた最適な製品・サービス、体験などを提供するアプリケーション・サービスを展開する。2021年2月にサービスを開始する予定とのことだ。

■合同会社設立の背景

近年、生活者が自らの意思で自身のデータを管理・利用できる情報銀行が、日本発のビジネスモデルとして注目されている。情報銀行は、多様なデータを可視化して課題解決に結びつけることで、生活者の利便性の向上に加え、企業の新規事業にもつながる社会インフラとして、期待が寄せられている。DNPと産経は2019年より、生活者が同意の上で預託したパーソナルデータを安全・安心に活用して、生活者一人ひとりの“豊かな人生”を支援する情報銀行事業の実現に向けて協業している。両社は今回、ライフラ合同会社を設立して事業化に向けた実証を行うことを通じて、さらなるサービスの向上を目指すという。

■ライフラ合同会社について

新会社「ライフラ合同会社」は生活者一人ひとりに寄り添い、生活者が望む人生の実現に必要不可欠な生活(Life)の基盤(Infrastructure:インフラ)になるという意を込めて、2020年12月10日に共同出資で設立。新会社は「パーソナルデータで生活者の豊かな未来をデザインする」というビジョンを掲げ、DNPが構築した情報銀行のシステムプラットフォームやこれまで実証実験等で培ってきたノウハウと、産経が持つ“新聞社ならでは”の情報収集力や情報発信力、幅広い購読者層や豊富なイベントコンテンツなど、両社の強みを活かして、生活者にメリットのある情報サービスなどを提供していくとのことだ。

社名:ライフラ合同会社(英語名:Lifra,LLC.)
所在地:東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
事業内容:情報銀行を活用したデータ流通サービスの提供
資本金:9,000万円

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