Today's PICK UP

ソニー銀行、「テレプレゼンスシステム」を活用したリモート相談をトライアル実施

ソニー銀行株式会社とソニーマーケティング株式会社は、2020年12月16日(水)よりソニーストア大阪において、ソニーのR&Dセンターが開発する「テレプレゼンスシステム」を活用したリモート相談のトライアルを実施すると発表した。

■トライアル実施の背景・目的

ソニー銀行とソニーはこれまで大容量、高速ネットワークの広がりを見据えたあらたなチャネルの模索として協議・検討を進めていた。新型コロナウイルス感染症の発生・拡大をきっかけにデジタルチャネルの必要性が増してきた一方、住宅ローンや資産運用については対面相談ニーズが引き続き非常に高いことを受け、「テレプレゼンスシステム」を活用したリモート相談を期間限定で2021年2月末まで実施することになった。これにより、顧客はソニーが展開する直営店舗の関西拠点であるソニーストア大阪に設置された「テレプレゼンスシステム」を通じて、ソニー銀行 CONSULTING PLAZAのアドバイザーと ”まるで同じ空間にいるかのような感覚” で住宅ローンや資産運用について相談することが可能となる。なお、相談は完全予約制となっており、予約は電話で受け付け。相談後に住宅ローンの手続きや投資信託の売買など実際に取り引きする際は、ソニー銀行の口座開設が必要だ。

■「テレプレゼンスシステム」について

「テレプレゼンスシステム」はソニーのR&Dセンターで開発されてきたもので、4K超解像技術やテレプレゼンス環境に最適化した視認性制御技術、および4K映像の縦型配置に関するノウハウを活用することで、離れた場所にいる相手の存在感や空間の雰囲気を感じさせることができる。また、ステレオエコーキャンセルを始めとする高音質化技術などにより、同じ場所にいるような自然な会話が可能だ。この他に、その場の状況に応じて心地良いつながり感を提供するインタラクションおよびAI技術などを統合することによって、離れた場所同士であっても、"まるで同じ空間にいるような自然なコミュニケーション"を実現する。

「テレプレゼンスシステム」を活用したリモート相談のイメージ
出典元:プレスリリース

人気の記事

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

全ての日本企業のデジタルシフトを掲げたデジタルホールディングス。「広告事業の売上は追わない」構造改革の真意に田中道昭教授が迫る

全ての日本企業のデジタルシフトを掲げたデジタルホールディングス。「広告事業の売上は追わない」構造改革の真意に田中道昭教授が迫る

社会環境・ビジネス環境が激変する中、全ての産業でデジタルシフト、DX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性が叫ばれています。今回は、2020年7月1日に社名変更を行い、広告代理店からデジタルシフト支援事業を中核に構造改革を行うデジタルホールディングス グループCEO 野内 敦氏に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が対談形式でお話を伺います。 前編では、改革後初めての通期決算についての分析と考察、従来の体制から生まれ変わるための企業文化変革と事業戦略についてお話します。