「副業系サービスカオスマップ 2020年版」が公開

2019年版と比較すると、「副業社員型」「ギグワーク」「配信・発信型」のサービスが増加傾向にあり、総じて、新型コロナウイルスの影響によると思われる変化が多い事が見て取れる。

（考察１）『地方×副業』に注目が集まる
テレワークの一般化が進み「東京に住む必要性」が下がったこと、地方企業のDXニーズが急増したことの２点より、地方企業での副業に注目が集まった。また、各自治体が「関係人口」を目標指標としたことにより、今後さらにこの傾向は大きくなると思われる。

（考察２）大企業や自治体の副業人材公募の影響
ヤフー株式会社、ライオン株式会社、ダイハツ工業株式会社、神戸市役所などの大企業や自治体による副業人材公募のニュースが話題となったことにより、企業の人出不足に対する打ち手として「副業社員」が今後より一般化し、副業社員市場（副業社員型サービス）のさらなる盛り上がりが予想される。

（考察３）『ギグワーク』の浸透
感染予防のため、フードデリバリーのニーズが急増し、それと同時に「ギグワーク」というワードが一気に浸透した。ギグワークの副業も、2019年は飲食店バイトが中心だったが、2020年はデリバリー・倉庫内作業の副業へと変化した。

（考察４）『エンタメ×副業』の可能性
家にいる時間が増えたことによりエンタメコンテンツ需要が増加し、ライブ配信系サービスなどの「配信・発信型」は2019年よりさらに盛り上がりを見せた。芸能人のYouTubeやTikTok参入などもあり、個人が配信・発信するプラットフォームは、今後より市場が大きくなることが見込まれる。