Today's PICK UP

PKSHA TechnologyとM&A総合研究所、AIによるM&Aマッチングシステムの開発促進に向け業務提携を締結

株式会社M&A総合研究所は、主に自然言語処理(NLP)、画像認識、機械学習/深層学習技術に関わるアルゴリズム開発を手掛ける株式会社PKSHA Technology(以下、PKSHA)と業務提携を締結したと発表した。

■業務提携の背景

近年、国内では後継者不足により廃業に追い込まれる企業が多く存在し、雇用の喪失や将来的なGDPの減少などが危惧されている。さらにこうした問題が新型コロナの影響で深刻化し大きな社会課題となっている。中小企業庁が2016年度に実施した調査(2016年度総務省統計局「個人企業経済調査」、2016年度株式会社帝国データバンクの企業概要ファイルから推計)によれば、70歳以上の経営者は約245万人と70歳未満の経営者の2倍近くおり、そのうち50%以上の127万人が「後継者が決まっていない」と回答していることがわかっているという。

しかしながら事業承継の選択肢の一つであるM&Aは年間約4,000件程度しか成約できていないことがわかっている。その理由として買い手候補の調査や成約に向けた手続きは属人的で非効率な部分が多く、1つの案件の成約に1年近くを要し、担当者1人が進められる案件が通常2件にも満たないことなどが挙げられる。こうした状況の中、同社では、独自のAIアルゴリズムの活用とDXによって、案件の発生から成約まで徹底的に効率化しコストを削減することで、完全成功報酬型のサービスを提供している。これにより売り手企業の負担を可能な限り軽減し、事業承継に悩む経営者を救う取り組みを推進しているとのことだ。

■今回の取組

このような背景の元、同社は事業プロセスの効率化や顧客負担の軽減を目的とした独自のAI活用ソリューションの開発促進を目指し、自然言語処理技術(NLP)のアルゴリズム等を手がけるPKSHAと業務提携を締結。PKSHAは情報科学分野の技術者・研究者を中心にアルゴリズム領域の最先端技術の開発からその応用までをワンストップで展開している。今回の業務提携の締結によって両社の関係性を強化し、AI活用ソリューションにPKSHA Algorhim Moduleの一つである自然言語処理(NLP)アルゴリズムの提供を受け、技術開発を進めるとのことだ。これにより各企業の強みや主力商品といった詳細なレベルでの企業分析が実現し、従来よりもさらにシナジーを生む企業様同士の高度なマッチングが可能になる。また案件成約までのさらなる高速化、AIにしかできない異業種マッチングの促進を目指して取り組むという。
出典元:プレスリリース

人気の記事

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

全ての日本企業のデジタルシフトを掲げたデジタルホールディングス。「広告事業の売上は追わない」構造改革の真意に田中道昭教授が迫る

全ての日本企業のデジタルシフトを掲げたデジタルホールディングス。「広告事業の売上は追わない」構造改革の真意に田中道昭教授が迫る

社会環境・ビジネス環境が激変する中、全ての産業でデジタルシフト、DX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性が叫ばれています。今回は、2020年7月1日に社名変更を行い、広告代理店からデジタルシフト支援事業を中核に構造改革を行うデジタルホールディングス グループCEO 野内 敦氏に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が対談形式でお話を伺います。 前編では、改革後初めての通期決算についての分析と考察、従来の体制から生まれ変わるための企業文化変革と事業戦略についてお話します。