40代から50代の管理職を対象にした「AI（人工知能）導入に関する意識調査」が公開

【AI導入に関する意識】
AI導入状況：半数以上が「導入済」または「3年以内の導入予定」
上場企業に勤務する、40代から50代の管理職800名を対象に、勤務先でのAIの導入状況を質問したところ、4分の１にあたる25.6%が「すでに導入している」と回答した。また、「3年以内に導入を予定している」という回答も27.0%あり、半数以上は導入済または導入予定であることがわかった。

AI導入における課題感：導入をリードできる人財、AIを扱える人財が不足している
勤務先でAI導入にあたり、直面している課題について質問したところ、最も多かった回答は「導入をリードできる人財がいない」で、次いで「AIを扱える人財がいない」という回答が多く、職場におけるAI人財の不足が課題感としてあることがわかった。また、「AIに学習させるデータがない・整備されていない」という回答も多く、導入環境の整備が進んでいない状況が伺える。

日本社会におけるAI導入の必要性：7割以上が、日本の国際競争力の維持や利便性向上にAIが必要と認識
日本が抱える課題に関してAIの導入が必要であると思うかを質問したところ、日本の国際競争力の維持については、「とても必要」（35.0%）、「まあ必要」（37.3％）の合計が72.3%で、7割以上の人が必要性を感じていると回答した。また、最も必要性のポイントが高かったのは利便性向上で、「とても必要」（28.6％）、「まあ必要」（45.3％）の合計が73.9%だった。身近な生活用品にもAIが導入されるようになり、その利便性について実感していることが伺える。

日本のAI導入状況について：約7割が、日本社会のAI導入は諸外国よりも遅れていると感じている
諸外国と比較して日本国内のAI導入の状況について進んでいると思うかを聞いたところ、「遅れていると思う」が68.0%で最も多く、「進んでいると思う」と回答した人は僅か4.6%に留まる結果になった。ボストン コンサルティング グループが2019年2月に発表している「企業の人工知能（AI）の導入状況に関する各国調査」によると、日本の「AIアクティブプレーヤー※」の割合は、調査対象国7か国中（日本、米国、中国、スイス、ドイツ、フランス、オーストラリア）で日本は最も割合が低いという結果がでている。今回の調査から、管理職の視点からも日本国内でのAI導入に対して遅れを感じていることがわかった。
※「一部の業務をAIに置き換えている（またはパイロット実施）」、かつ「自社のAI導入を概ね成功している」と評価している企業

コロナ禍による影響：新型コロナの感染拡大によって、AIの導入が進むと予想
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、日本社会および勤務先においてAIの導入が推進されると思うかを聞いたところ、ともに「AI導入が進む」と予想する回答が多くあった。特に、日本社会において「導入が進む」と回答した人は64.3%いた。

AI導入が進む分野：新型コロナの感染拡大によって、AIの導入が進むと予想
日本社会において「AIの導入が推進される」と回答した人を対象に、どの分野で導入が進むと思うかを質問したところ、最も多い分野は「通信・インターネットサービス」、次いで「市場調査・マーケティング」、「金融」の順に多い結果となった。

AI導入が進む職種：「経理・財務」、「品質管理」、「企画・マーケティング」の職種で導入が進むと予想
勤務先において「AIの導入が推進される」と回答した人を対象に、どの職種で導入が進むと思うかを質問したところ、最も多かったのは「経理・財務」、次いで「品質管理」、「企画・マーケティング」等、数値やデータを扱う職種が多い結果となった。

【調査概要】
調査対象：一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の本社がある上場企業に勤務する管理職（部長職・課長職）800名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2020年12月5日～12月7日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合がある。