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SOMPOホールディングスら、オンライン紛争解決領域でリーガルテック技術を活用した実証実験を開始

SOMPOホールディングス株式会社、損害保険ジャパン株式会社(以下、損保ジャパン)、キビタス株式会社、一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、ODR※1領域における最新のリーガルテック技術を活用した実証実験を、今月から共同で実施すると発表した。

■背景と目的

日々の暮らしを便利にするオンラインサービスの普及によって、デジタル・プラットフォーム企業が介在する取引は増加の一途をたどっている。また、今までにない形態によるサービスの提供や取引への新規参加者が増えることにより、従来の商取引では考えられなかった被害も急増している。この状況を踏まえ、政府は2019年6月に公表した「成長戦略2019」(成長戦略フォローアップ)において“紛争の多様化に対応した我が国のビジネス環境整備として、ODRなど、IT・AIを活用した裁判外紛争解決手続などの民事紛争解決の利用拡充・機能強化に関する検討を行い、基本方針について2019年度中に結論を得る。”と閣議決定した。また、2020年3月には内閣府主催のODR活性化検討会でODR活性化に向けた取りまとめがなされた。

キビタスは、2019年に創業し、スマートリーガルコントラクトやODRなど、Society 5.0における次世代型法律サービスの研究開発および社会実装を進めている。損保ジャパンは、損害保険事業を中心に、デジタル技術の活用やSOMPOグループのグループ会社間連携によるトータルサポートにより、地域や社会の抱える課題に適切に対応し、「安心・安全・健康」な社会の実現を目指している。

キビタスが開発を進めるオンライン紛争解決運用基盤および損保ジャパンが提供するデジタル・プラットフォーム向け各種保険サービスを組み合わせることで、ユーザーが抱えるトラブル・紛争に対してワンストップで対応できるODRプラットフォームの共同研究開発を通じ、オンラインサービス利用にあたっての信頼・安全を促進していくとのことだ。

※1「ODR」とは「Online Dispute Resolution」の略称であり、オンライン上で行われる仲裁・紛争解決のことをいう。

■共同研究契約締結および実証実験の概要

SOMPOホールディングスとキビタスは、共同研究契約を締結し、事業開発・リーガル・製品開発の各方面を踏まえた、保険+ODRというビジネスモデルについて、ニーズ調査を通じて有用性を検証する。また、一般社団法人シェアリングエコノミー協会、一般社団法人ODR事業者協会の支援も受け、損保ジャパンの顧客基盤に向けて、本プラットフォームの共同実証実験を実施する。
出典元:プレスリリース

■実証実験における各社の役割

SOMPOホールディングス:全体総括
損保ジャパン:実証実験についてのモニター募集およびニーズ調査
キビタス:システム企画および開発

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