成功している住宅・工務店・不動産会社が行ったデジタルシフトのレポートが公開

ローカルビジネスとは、医療機関や不動産、小売（スーパーやコンビニ）、飲食店など、決まった地域商圏内に大半の顧客が存在するビジネスのことを指している。同社では「ブランドを軸に中小・地方企業のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、その中でもローカルで事業を営む不動産や住宅・工務店業界に注力してきた。ローカルビジネスカンファレンス内で実施した本セッションでは、「地方住宅業界の今までとこれから -成功している企業が行ったデジタルシフト-」と題し、住宅や工務店、不動産業界に精通した登壇者によるディスカッションを行った。

・セッションの登壇者
株式会社LIFULL HOME’S事業本部　営業グループ長 福尾武史
ミカタ株式会社　代表取締役 荒川竜介
ブランディングテクノロジー株式会社　マーケティング推進課 原口拓郎

・成功している企業は「仕組み化」を行っている
①業務フローを整理しスタッフの役割を明確化した上で、実際のオペレーションの中で自動化した方がいい部分を デジタルに置き換えている。
②追客、内覧、接客、SNSの更新など、「誰が・いつ・どうやって行うのか？」までも仕組み化する。
③「圧倒的な数字を叩き出す営業マン」が一人いる企業よりも、「仕組み化により生産性の高い組織運営」を行えている企業の方が、利益を創出しやすい。

Q：「コロナ禍での住宅業界/不動産業界の変化は？」
A：「住宅業界では、インターネットで情報収集する人が増えた。住宅展示場などに行けなくなった分、インターネットを活用した情報収集が活発に。また検索キーワードも、「仕事用スペース」「遮音性」など、在宅勤務・リモートワークを反映したものが目立つ。不動産業界では、新型コロナウイルス感染症の陽性者が増えると、売出し物件が減る傾向に。「急いで売りたい」売主以外は、売却を控えていると想定。」

Q：「コロナ禍での住宅業界/不動産業界の業績は？」
A：「ローカルビジネスに該当する中小の不動産業は、売上を上げた企業も多い。大手不動産会社が店舗の閉鎖やイベントの自粛などを行った結果、中小の不動産会社に顧客が流れた。住宅・工務店も大きな影響は受けていない。」

Q：「オンライン化するにあたりまず取り組むべきことは？」
A：「「家ってどうやって建てるの？」など、顧客が知りたい情報を丁寧に発信していくこと。また、オンライン商談を行うのであれば、通信環境はしっかりと整備しておく必要がある。」