2021年2月16日公開

テラドローン、総額15.1億円の資金調達を実施　既存の点検・測量領域の顧客基盤の拡大、ドローン運航管理技術の更なる開発に取り組み、業界全体の業務改善・コスト削減を目指す

テラドローン株式会社は、国際石油開発帝石株式会社、並びにナントCVC2号投資事業有限責任組合（無限責任組合員：株式会社ベンチャーラボインベストメント及び南都銀行100%子会社の南都キャピタルパートナーズ株式会社）を引受先とする第三者割当増資、及び複数の金融機関等からの融資により総額15.1億円の資金調達を実施したと発表した。

昨今働き方改革の推進や新型コロナウイルスの流行に伴って、各業界で業務形態・コスト環境の改善が必須とされている。テラドローンはこれまで、ドローンソリューションを通じて建設・電力・エネルギー業界を中心にDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきた。昨年には、世界的なドローン市場調査機関のDrone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業世界ランキング2020」において、産業用ドローンサービス企業部門の世界1位に選出。また、コロナ禍の影響を受けた2020年度においても、テラドローンは増収増益を達成、海外法人含めた連結ベースでは約20億円の売上となる見込みだという。

今回調達した資金をもとに、既存の点検・測量領域における顧客基盤の拡大、ドローン運航管理技術の更なる開発に取り組み、業界全体の業務改善・コスト削減に貢献するとのことだ。

出典元：プレスリリース

■各サービス概要

点検分野においては、グループ会社であるTerra Inspectioneeringが独自開発した、超音波検査機能搭載のUTドローンの国内での導入も本格化させる。UTドローンは、プラント内における貯蔵タンクや煙突、電力施設のボイラー、焼却炉の点検に活用可能だ。

測量分野においては、従来の約3分の1の導入価格を実現した「Terra Lidar」を活用し、各顧客に適したソリューションを提供する。また、計測したデータを一括解析し、解析時間を大幅短縮するSaaS事業「Terra Lidar Cloud」のさらなる充実を図る。

運航管理分野においては、昨年開催された「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第14回）」での「空の産業革命に向けたロードマップ2020」において、2022年度までにレベル4（有人地帯での目視外飛行）の実現が掲げられている。ドローンの社会実装が進展する中、空の産業革命を見据え、複数台ドローンの安心安全な自律運転を可能とするプラットフォーム技術、UTM（ドローン運航管理システム）の開発を更に拡充する。

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