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三井物産とインフォマート、中国外食産業市場を狙い協業で中国フードテック企業と資本業務提携

株式会社インフォマートは、三井物産株式会社と協業し、中国のフードテック企業「北京博君優選網絡科技有限公司」(以下、博君)と資本業務提携契約を締結したと発表した。この提携を通じて、今後も見込まれる中国外食産業市場のさらなる成長・拡大がもたらす利益を取り込み、同社における中国事業を推進するという。
本資本業務提携にあたり、同社と三井物産は2020年10月21日、共同出資による特別目的会社「I&M株式会社」を設立。「博君」は、中国フードテック企業トップ「奥琦玮信息科技(北京)有限公司(Acewill)」のグループ会社で、中国外食産業においてサプライチェーンマネジメントサービスを展開しており、中国国内のサービス利用企業数は、500社、14,000店以上となる。

■資本提携の概要

同社と三井物産が設立した「I&M」から「博君」に出資し、30%の株式を取得した。なお、「I&M」は本社を日本に置き、両社の出資比率は50%:50%。また、「博君」の副董事長は「I&M」から派遣するという。

■業務提携の概要

同社と三井物産は、「I&M」を通じた「博君」との業務提携の中で、同社が持つ「受発注業務電子データ化のノウハウ」や「食の安心・安全システムの開発」「マッチングサービスのサポート」等を「博君」に共有するため、共同で『ステアリングコミッティ』を設立する。これを通じて、事業上の課題やデータを活用した新事業の開発等を幅広く協議し、相互に発展することを目指す。

■本提携の背景

近年、日本では、DXに取り組む企業が拡大している。経済産業省の定義にもあるように、企業においては、データやデジタル技術を活用した製品やサービスの創出、ビジネスモデルの再編が急速に進んでおり、業務そのものや、組織、プロセス等を変革し競争上の優位性を確立することが求められている。一方、中国では、BtoB取引の電子データ化が急成長を遂げている。両国の外食産業の市場規模を比較すると、日本が26兆円に対し、中国は46,721億元(約70兆円)となっており、今後も中国における外食産業のDX推進が見込まれるという。中国外食産業市場の拡大とそれを支える同国フードテック企業のさらなる台頭も予測される。同社は、こうした成長性に着目して、三井物産と特別目的会社「I&M」を設立し、Acewillグループ会社の「博君」と資本業務提携することにいたったとのことだ。

同社は「博君」との提携を通じて、「博君」が持つテクノロジーと同社の知見を組み合わせることで、中国事業の活性化を目指す。そして、お互いが持つノウハウを活かし、中国フード業界の発展に寄与する。なお、従来、行っていたインフォマート北京コンサルティング有限公司と易通世界(北京)咨询有限公司による中国事業に関しては再編し、今後は本取り組みを主体にして進めるとのことだ。

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