メディアドゥとトーハン、NFTを活用した「デジタル付録」を全国の書店で展開へ　書店の来店者・売上増による出版業界全体の活性化を目指す

現在、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館と本施策の検討を開始。この取り組みでリアル書店のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現し、書店で魅力あるデジタルコンテンツを入手可能にすることで、来店者増、紙出版物の売上増、出版業界全体の活性化を図るという。

本サービスは、書店を訪れて出版物を購入した読者に、NFTを活用したコンテンツを付与するモデルとして検討を進めているという。例えば、紙書籍に限定版デジタル付録（動画、音楽なども可能）を付けて販売する。これまで“所有”できなかったデジタルアイテムだが、本サービスではこれが“所有可能”となり、コレクション対象のデジタル収集品にもなるとのことだ。

これにより、ファンはアイテムを介したコミュニケーションを取ることができ、単なる売買に留まらない、新しい形のエンターテイメントを楽しめるようになるという。また、各付録を手にしたユーザーを把握できるため、この把握したデータを活用することで、書籍を購入したファンに対してダイレクトマーケティングをすることが可能になる。更に、本サービスはフィジカルな付録に比べ配送や管理などの運用が効率化されるため、店舗を限定せず、かつ、多様な複数の企画を同時並行で実施可能となる。

電子・紙の垣根を越えた出版市場拡大のためには、全国各地で愛されている書店の存在が重要なファクターの一つとなるという。その全国各地の書店のさらなる活性化を図るDX施策として、メディアドゥはトーハンを通して全国各地の書店に「デジタル付録」を紙の出版物と連携する本サービスを提案するとのことだ。

NFTとは、ブロックチェーン上で資産を管理する仕組みの一つで、近年世界中で注目を浴びている。メディアドゥは2019年からブロックチェーン技術の基盤開発を進めており、現在のコンテンツ流通とは異なる流通で新たな市場を創造していくことを目指し、さまざまな手段を模索してきた。そうした構想とNFTが合致することを確信し、本サービスの推進を決定したとのことだ。メディアドゥはこの「デジタル付録」のほかにも、複数のプロダクトと連携し、NFTを活用した企画を提供する。また、デジタル付録などNFTの限定コンテンツをダウンロードし、ユーザー同士で鑑賞したり、販売したりすることができる「メディアドゥNFTマーケットプレイス（仮称）」の提供も今夏、同時に開始するとのことだ。