エクサウィザーズ、エグゼクティブ向けDX推進ネットワーク「JEDIN」を設立

エクサウィザーズはこれまで数多くの企業のDX推進やAI導入を手がけるなかで、企業のDX推進状況を分析するアンケート調査も実施。2020年に実施した企業アンケートでは、コロナ禍で約7割の企業が「売上高2〜4割減」、9割が「営業活動に遅れ」、3割強が「経営戦略の見直しに着手」と「積極投資を計画」をするも、DXを積極的に推進できている「DX先行」企業はわずか3%にとどまるということが明らかになったという。

今回設立した「JEDIN」（JAPAN　EXECUTIVE　DX　INNOVATION　NETWORK）は、エグゼクティブのためのDX推進ネットワークとして、DX推進のための学びの機会を作ることでDXを実現する企業を1社でも多く増やし、テクノロジー活用による、より幸せな社会の実現を目指すとのことだ。

JEDINでは各企業でDX推進をする経営人材が参加し、DXを積極的に推進できている企業の役員による特別セミナーや情報交換の場を会員向けに提供。エグゼクティブにとって大切な意思決定のポイントなど、DXを実践して企業の事業価値向上をするために重要な情報を実践的かつ具体的に提供する。

エクサウィザーズではJEDINの設立に合わせて、セミナーに参加した各企業のエグゼクティブ25名を対象にアンケート調査を実施。DXに対する必要性・緊急性の理解は各社で進んでいながらも、大きな成果が出ている企業は4%、成果が出始めている企業は8%にとどまることがわかったという。成果が出ていない企業のうち、半数は”DX推進の課題が不明確”な状況であることもわかり、取り組みを始めていても課題の抽出と打ち手が明確になっていないケースが見受けられたとのことだ。

また、8割の企業が中長期経営戦略にDXを位置付けており、DX専門推進組織の組成は多くの企業で進んでいることも明らかに。一方、DXを実際に実行に移す”DX人材”については多くの企業が人材の質・量ともに大きな課題感を持っており、DXの理解や組織作りは進む一方で、各論の推進に苦しむ経営者が多いことがわかったという。