ランサーズ、「地方中小企業のDX化支援プロジェクト」を開始

地方中小企業3社を対象に、ランサーズ社員が100日間地方企業と伴走し、Cloudサービス及び社外人材活用を導入することでDX化を推進し、地域のロールモデルになる企業を作ることで、地方の活性化を支援する。

2021年9月の「デジタル庁」創設に向け、政府主導でDX化が本格的に推進されはじめた。そのような中、「情報処理推進機構」の調査によると、回答企業の内4割強がDXへの取組みを実施中だということが分かった。企業規模別にみると、デジタル化に取り組んでいない企業は従業員1,001名以上の企業群では約2割だが、300名以下の企業群では7割前後（63.0~70.8%）だと判明。このように大企業と比較すると中小企業ではDX化への動きが鈍く、企業間のDX格差が進んでいることがわかるという。一方で日本の中小企業数は約360万社と全企業数の99.7%を占めており、中小企業のDX化が日本の経済成長の重要な鍵とされている。そこで、利用クライアントの約9割が中小企業であり、流通金額における仕事の依頼内容の約9割がDX関連業務である仕事の受発注プラットフォーム「Lancers」を運営するランサーズは、DX化のニーズが高い地方の中小企業を対象に、これまで蓄積した社外人材活用ノウハウを提供し、地域企業と伴走することとしたという。これにより、企業経営の効率化及び地域のロールモデルの創出の実現、ひいては、地方活性化を推進するとのことだ。

地方中小企業3社を対象とし、ランサーズ社員によるコンサルティング100日間と支援金を提供する。また、企業の経営の概念をアップデートし、これからの時代に最適な経営体制を構築するために、以下2つの手法で企業のDX化を図る。
１．Cloudサービスによる、情報の管理・共有ならびに業務効率の向上
Cloudサービスを導入し、コミュニケーションや情報管理、ビジネスをインターネット上で実施すること。情報の管理・共有をシームレスにすることで、業務効率が向上する。
２．社外人材を活用した採用手法ならびに組織の変革
社外人材活用により全国各地からプロに仕事の依頼ができるようになることで、人材不足の地域でも簡単に人材の獲得が可能。採用や教育のための時間削減ならびに固定費の変動化にも繋がる。さらに、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で先が見えづらい状況でもあっても、柔軟に人材や予算を動かすことで、リスクコントロール力の向上及び、最適なタイミングでの投資実現できるとのことだ。

本プロジェクトでは、地域の1社の企業にランサーズ専任担当が伴走し、社外人材活用をし経営課題を解決することで、地域のロールモデルを創出する。中長期的には、その他の地域企業が該当企業ロールモデルを参考にし、地域内で社外人材活用をしながら事業成長を図る企業が増え、地域の活性化につながることを目指すという。企業にとって社外人材活用が一時的なものではなく、なくてはならないものになるよう、フリーランスのハブ人材を中心にフリーランスコミュニティとつながり、発注しやすい環境の構築も実施するとのことだ。