Today's PICK UP

メタップス、企業のマーケティングや福利厚生を支援する「デジタルギフトサービス」を日本で提供へ

株式会社メタップスは、同社傘下で韓国大手のデジタルギフトサービスを手掛けるSmartcon Co., Ltd.が、法人向けデジタルギフトサービス「mafin(マフィン)」を日本で本格的に提供開始すると発表した。
法人向けデジタルギフトは、消費者向けのプレゼント企画や法人間での謝礼・特典といったマーケティング施策に加え、従業員の福利厚生などとしても活用できる。デジタルギフトはメールやSNSで簡単に共有できるため、通常のギフトに比べ業務負担の軽減につながるほか、配送費や人件費などのコスト削減も可能だ。
出典元:プレスリリース

■日本参入の背景

Smartconは、韓国のデジタルギフト市場が黎明期であった2011年から事業を行っており、大手外食チェーンをはじめとした150ブランド以上のデジタルギフトの発行、販売、流通、そして関連サービスを提供する業界のリーディングカンパニー。韓国におけるデジタルギフトは、個人間で誕生日プレゼントやカジュアルなお礼として贈り合うだけでなく、企業のプロモーションでも必須ツールとして利用されており、完全に日常生活に定着しているという。その市場規模は、コロナ禍でEC取引や新形態サービスが拡大したことにより、2020年に約4,200億円(前年比+26.2%)となり、直近でもさらに成長しているとのことだ。

日本にもデジタルギフト事業者は複数存在しているものの、市場規模は韓国の1/10未満と推計される。しかし、社会の一層のデジタル化に伴い、日本でも徐々にデジタルギフトの流通が伸びてきていることなどから、今後日本の市場も大きく拡大することが予見されるという。Smartconがデジタルギフト活用の盛んな韓国で培ったノウハウやソリューションを日本でも活用することで、日本のデジタルギフト市場の健全な発展に寄与するとともに、企業の重要課題の一つであるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進をマーケティングの面から支援するとのことだ。

■「mafin」サービス概要

デジタルギフトとは、商品券やコンビなどの商品をデジタル化し、Webを通じて簡単にやり取りできるギフトのことだ。
出典元:プレスリリース
〈特徴〉
・業界最多規模の商品ラインナップ
100円のドリンクやフードから、数万円の高級アイテムまで、業界最多規模となる800種類以上の商品から、ニーズに合ったギフトを選択できる。

・ギフトはスマホで簡単受け取り
メールやSNSでURLを送信するだけなので、配送の手配は必要ない。受け取った人が自らギフトに交換できるため、双方の手間を省き、顧客満足度の向上が期待できる。

・デジタル化によりコスト削減
これまで面倒だった在庫管理や発送作業をデジタル化。キャンペーンなどを開催する際の業務負担とコストの削減を実現する。

〈活用例〉
・SNSでのキャンペーン
TwitterやLINEなどで、フォロワー・友達の増加やサービスの認知拡大を目的に、リツイート、フォロー、友達登録をしてくれたユーザーに対してデジタルギフトを贈ることができる。

・アンケートや資料請求の謝礼
アンケート回答や資料請求の謝礼としてデジタルギフトを活用。必要なのはメールアドレスだけなので、個人情報の管理も不要だ。

・従業員へのインセンティブ、福利厚生
従業員に対して、目標達成時の報奨や誕生日といった記念日、時候見舞の贈り物などでデジタルギフトを活用。在宅勤務が一般化し社内コミュニケーションが希薄化しがちな中、組織への帰属意識を高める効果などが期待できる。

人気記事

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

今年に入り、突如として注目度の高まった「NFT(非代替性トークン)」というキーワード。アート業界のバズワードとして認識している人も多いかもしれません。ところが実は、NFTはゲーム業界の未来、IP(知財)コンテンツの未来を考える上でも欠かせないキーワードであることをご存知でしょうか。そこで今回お話を伺ったのが、世界No.1を記録したNFTを活用しているブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』(現在の運営はMCH社)を開発したdouble jump.tokyo株式会社の代表取締役 上野 広伸氏です。この新たなテクノロジーは、ゲームの世界にどのような変化をもたらすのでしょうか。そのポテンシャルに迫ります。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

立教大学ビジネススクール 田中道昭教授の熱血講義『世界最先端のデジタルシフト戦略』Vol.1 最速10分で商品が手元に。「ダークコンビニ」に学ぶ、未来のコンビニ像

立教大学ビジネススクール 田中道昭教授の熱血講義『世界最先端のデジタルシフト戦略』Vol.1 最速10分で商品が手元に。「ダークコンビニ」に学ぶ、未来のコンビニ像

コロナ禍で大きな打撃を受けている日本のコンビニ業界。その一方で、アメリカで生まれた「ダークコンビニ」は、コロナ禍において三密回避ができる新しいビジネス業態として注目されています。店舗を持たずに取扱商品を厳選して、オーダーが入れば30分以内という超短時間で商品を届けるサービスが支持を集め、いまでは各国で同業態が生まれているほど。そのターゲットは一般消費者のみならず、B2B業界にも拡大中です。三密回避が求められる時代において、コンビニはどのように変化していくべきなのでしょうか。アメリカの事例も踏まえながら、AIやDXを活用した未来のコンビニの姿について、GAFA等メガテック企業の戦略にも詳しい、立教大学ビジネススクール田中道昭教授に徹底解説いただきました。

累積導入2万件以上!デジタルマーケ初心者企業から圧倒的支持を得るSaaS徹底解剖

累積導入2万件以上!デジタルマーケ初心者企業から圧倒的支持を得るSaaS徹底解剖

コロナ禍の影響を受けて、これまで以上にデジタルマーケティングの重要性が高まる昨今。その一方、人材やノウハウの不足から、デジタルマーケティングの第一歩を踏み出せない中小企業も、少なくありません。そうした企業の担当者から、今、多くの支持を集めているのがクラウド型デジタルマーケティングツール「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)」です。指原 莉乃さんがカラフルな動物キャラを率いてサーカスの団長を務めるCMで覚えている方もいるかもしれません。「従来のSaaSとは設計思想から異なる」というそのツール群には、どんな魅力があるのでしょうか。クラウドサーカス株式会社の北村 健一CEOにお話を伺いました。

リアル店舗の逆襲。日本の小売・流通業界の生存戦略とは

リアル店舗の逆襲。日本の小売・流通業界の生存戦略とは

Amazonをはじめとする、アメリカのデジタルネイティブ企業によって様変わりする小売・流通業界。そんな中、アメリカではウォルマートがDXに注力し、コロナ禍においてもリアル店舗を活かした戦略で成長を遂げています。一方で、日本の小売・流通業界はどのように変化しているのでしょうか。 小売・流通業界にとってDXは、競争戦略ではなく生存戦略——。そんな危機感を滲ませるのは、リテールテック分野におけるDXをリードしてきた一般社団法人 リテールAI研究会の代表理事、田中 雄策氏だ。日本の小売・流通業界が抱える特有の課題とは何なのか。また今後、どのような変革を仕掛けていくのか。そしてリアル店舗は今後、どのように変わっていくのか。同研究会のテクニカルアドバイザーを務める今村 修一郎氏にもご同席いただき、お話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。