メタップス、企業のマーケティングや福利厚生を支援する「デジタルギフトサービス」を日本で提供へ

法人向けデジタルギフトは、消費者向けのプレゼント企画や法人間での謝礼・特典といったマーケティング施策に加え、従業員の福利厚生などとしても活用できる。デジタルギフトはメールやSNSで簡単に共有できるため、通常のギフトに比べ業務負担の軽減につながるほか、配送費や人件費などのコスト削減も可能だ。

Smartconは、韓国のデジタルギフト市場が黎明期であった2011年から事業を行っており、大手外食チェーンをはじめとした150ブランド以上のデジタルギフトの発行、販売、流通、そして関連サービスを提供する業界のリーディングカンパニー。韓国におけるデジタルギフトは、個人間で誕生日プレゼントやカジュアルなお礼として贈り合うだけでなく、企業のプロモーションでも必須ツールとして利用されており、完全に日常生活に定着しているという。その市場規模は、コロナ禍でEC取引や新形態サービスが拡大したことにより、2020年に約4,200億円（前年比＋26.2%）となり、直近でもさらに成長しているとのことだ。

日本にもデジタルギフト事業者は複数存在しているものの、市場規模は韓国の1/10未満と推計される。しかし、社会の一層のデジタル化に伴い、日本でも徐々にデジタルギフトの流通が伸びてきていることなどから、今後日本の市場も大きく拡大することが予見されるという。Smartconがデジタルギフト活用の盛んな韓国で培ったノウハウやソリューションを日本でも活用することで、日本のデジタルギフト市場の健全な発展に寄与するとともに、企業の重要課題の一つであるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進をマーケティングの面から支援するとのことだ。

デジタルギフトとは、商品券やコンビなどの商品をデジタル化し、Webを通じて簡単にやり取りできるギフトのことだ。

〈特徴〉
・業界最多規模の商品ラインナップ
100円のドリンクやフードから、数万円の高級アイテムまで、業界最多規模となる800種類以上の商品から、ニーズに合ったギフトを選択できる。

・ギフトはスマホで簡単受け取り
メールやSNSでURLを送信するだけなので、配送の手配は必要ない。受け取った人が自らギフトに交換できるため、双方の手間を省き、顧客満足度の向上が期待できる。

・デジタル化によりコスト削減
これまで面倒だった在庫管理や発送作業をデジタル化。キャンペーンなどを開催する際の業務負担とコストの削減を実現する。

〈活用例〉
・SNSでのキャンペーン
TwitterやLINEなどで、フォロワー・友達の増加やサービスの認知拡大を目的に、リツイート、フォロー、友達登録をしてくれたユーザーに対してデジタルギフトを贈ることができる。

・アンケートや資料請求の謝礼
アンケート回答や資料請求の謝礼としてデジタルギフトを活用。必要なのはメールアドレスだけなので、個人情報の管理も不要だ。

・従業員へのインセンティブ、福利厚生
従業員に対して、目標達成時の報奨や誕生日といった記念日、時候見舞の贈り物などでデジタルギフトを活用。在宅勤務が一般化し社内コミュニケーションが希薄化しがちな中、組織への帰属意識を高める効果などが期待できる。