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介護事業所向けリハビリSaaS「リハプラン」を運営するRehab、総額7億円の資金調達を実施

デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト「リハプラン」を運営する株式会社Rehab for JAPANは総額7億円の第三者割当増資を実施したと発表した。なお、今回の資金調達を経て累計調達総額は約11億円となった。
日本全体で65歳以上の人口が3,500万人以上となり、そのうち人の手助けが必要な要介護者は既に約680万人、2040年には988万人まで増加すると言われている。一方で、介護サービスを提供する人材が大幅に不足しており、介護事業所は業務効率化と共にサービスの質を高めるためのICTの導入が不可欠な状況だという。そのような中、新型コロナウイルス感染症の影響や今年4月に施行された介護報酬改定(LIFE加算)などにより、介護業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)への要請が高まっている。

デイサービス向けリハビリ業務支援SaaS「リハプラン」は、2018年2月にリリースして以来、順次導入事業所を拡大しており、累計の導入事業所数は900事業所、既に6.6万人の高齢者データを有しているという(2021年5月時点)。専門職の脳内で行われていたリハビリ訓練計画の立案工程を自動化しており、要介護者の身体状況や自宅での生活課題、本人の意志などに関する項目をチェックするだけで、最適なリハビリメニューが自動提案される。これにより、リハビリ指導経験のないスタッフでも、簡単に効果的な介護リハビリを提供できるようになったとのことだ。

一方、介護事業所内には要介護者の身体状況や生活、家庭環境、本人の興味・関心などに関する深いデータがある。ただ現時点においては、そのデータは複数の手書きの紙資料に点在して記録されており、分析可能な状態になっていないという。そこで、業界知見とAIや動画解析などの先端技術を活用して、スタッフの業務を効率化しながら、より質の高いデジタルデータに変えていこうとしており、そして、個別性の高いリハビリテーションの有効性をさらに証明していきたいと考えているとのことだ。

今回、事業会社を中心とした数多くの新規引受先が参画し、各社が長年培ってきた知見や高度な技術との連携に向けて、既存事業の拡大はもちろんのこと、新規事業へのスピードを更に加速するという。

■資金の使途

今回の調達資金は、既存プロダクト強化および新規事業の創出、事業拡大に伴う組織拡充・採用強化に向けて投資する予定だという。
出典元:プレスリリース

■本第三者割当増資の引受先一覧

・CYBERDYNE株式会社
・CEJキャピタル株式会社(サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合)
・株式会社MTG Ventures(MTGV投資事業有限責任組合)
・SMBCベンチャーキャピタル株式会社(SMBCベンチャーキャピタル6号投資事業有限責任組合)
・豊島株式会社が運営するCVCファンド
・三菱UFJキャピタル株式会社(三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合)
・小野薬品工業株式会社
・KIRIN HEALTH INNOVATION FUND(KIRIN・GB投資事業有限責任組合 )
・株式会社キャピタルメディカベンチャーズ(ヘルスケア・ニューフロンティア投資事業有限責任組合)

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