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オプトデジタルとLINE、業界別の新たな事業開発を目指し、産業DXを推進するための体制構築に向けて合意

株式会社オプトデジタルは、株式会社LINEと、各産業におけるLINE APIを活用した新規事業開発を支援し、産業DXを推進するための体制構築に向けて合意をしたと発表した。
本推進体制の合意により 、オプトデジタルはLINE社より業界ごとに応じた事業開発や、新たに開発したサービス普及のための支援を受け、両社で各産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するとのことだ。

「すべての産業を、ともに再定義する」をミッションに掲げるオプトデジタルは、昨年より、国内月間約8,800万人が利用する「LINE」を活用し、デジタル化が進みにくい業界やユーザーにも、便利で普及しやすい産業特化のバーティカルSaaSの事業開発に、積極的に取り組んでいる。

また、同じくデジタルホールディングスグループ傘下の株式会社オプトは、昨年4月に「LINE Innovation Center(以下、LIC)」を設立し、LINEを活用した業界のDX支援に取り組んでいる。LICは、薬局業界においてメディカルシステムネットワーク社と合弁会社を設立し、LINE公式アカウント上から処方箋の事前送信や問診の回答が可能な「かかりつけ薬局化支援サービス」の実証実験を行った。薬局10店舗での実証実験結果は、来局者の約3人に1人がLINE上の「友だち追加」を行うという、非常に高いユーザー支持を得る事に成功したという。現在は、調剤薬局各社と「デジタル薬局コンソーシアム」を立ち上げ、今年中に2,000店舗、2023年中には15,000店舗への導入を目指しているとのことだ。

今後は、利用ユーザーから各業界No.1の支持を得られるような産業特化のバーティカルSaaS事業の立ち上げを、今年末までに3業界、来年末(2022年12月末)までに5業界で取り組み、個社にとどまらず業界全体のDXの支援を行う。

オプトデジタルは、各産業に従事する人の業務課題を解決するのみならず、「業界全体のあるべき姿を再定義する」という取り組みを、誰もが使い慣れたLINEを活用する事で、素早く実現出来ると考えているという。また、オプトデジタルのミッションに賛同する各産業の企業と、パートナーシップを組みながら、LINE社とともに、B2B2Cにおけるアナログな業務課題の解決に向けて取り組むとのことだ。
出典元:プレスリリース

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