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学校と保護者を結ぶ連絡網サービス「マチコミ」、新型コロナウイルス感染拡大下の利用状況を発表

ドリームエリア株式会社は、同社が展開する、登録会員数が233万人を超える学校と保護者を結ぶ連絡網サービス「マチコミ」において、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染拡大下の利用状況を発表した。特に、学校から保護者に送られるメールの配信数及び、メールに添付されるファイル数において顕著に増加傾向のあることがわかったという。
「マチコミ」は、「子どもが安心して暮らせる街づくり」をコンセプトに開始したサービス。「子どもに教えておきたい不審者遭遇時の対処法」や「親として普段気を付けること」等の安全管理に必要な情報を始め、様々な役に立つ情報や地域固有の情報等を掲載し、地域を通してのコミュニケーション活性化を目指している。現在、全国47都道府県で12,396の施設が導入しているという(2021年6月現在)。今回、「マチコミ」内で見られた主な変化は以下の通り。

■「マチコミ」を導入する新規施設数は、2020年4月には前年比227%

「マチコミ」を導入する施設(幼稚園、保育園、小・中学校など)数は、2019年度末(2020年3月末日)時点で10,507施設、2020年度末(2021年3月末日)時点で12,186施設となりコロナ禍において施設数が急伸している。特に緊急事態宣言が発令された2020年4月の新規の増加数は前年比227%となっており、学校から保護者への連絡手段としてICTが強く必要とされる大きな節目となったという。

■学校から保護者に送られるメールの添付ファイル数が約3倍に

出典元:プレスリリース
出典元:プレスリリース
「マチコミ」内で学校から保護者に配信されるメールの添付ファイル数は、増加が続いている。2020年3月から2021年2月のファイル添付数比率においては、前年同期間比で約3倍となっていたことも分かった。

「マチコミ」の学校から保護者へのメール配信機能は、2020年2月頃からしばらくは、新型コロナウイルス感染拡大関連の連絡が大半を占めていたが、現在は、加えて様々な内容の連絡で使われるようになっている。

リアルタイムで保護者に知らせるべきことが増えたため、ICT化が進みづらかった学校においても、従来の紙のプリントでは補いきれなくなっているという。紙のプリントすべてがデータになるというよりも、用途によって、「マチコミ 」と使い分けていることが想像されるとのことだ。

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