学校と保護者を結ぶ連絡網サービス「マチコミ」、新型コロナウイルス感染拡大下の利用状況を発表

「マチコミ」は、「子どもが安心して暮らせる街づくり」をコンセプトに開始したサービス。「子どもに教えておきたい不審者遭遇時の対処法」や「親として普段気を付けること」等の安全管理に必要な情報を始め、様々な役に立つ情報や地域固有の情報等を掲載し、地域を通してのコミュニケーション活性化を目指している。現在、全国47都道府県で12,396の施設が導入しているという（2021年6月現在）。今回、「マチコミ」内で見られた主な変化は以下の通り。

「マチコミ」を導入する施設（幼稚園、保育園、小・中学校など）数は、2019年度末（2020年3月末日）時点で10,507施設、2020年度末（2021年3月末日）時点で12,186施設となりコロナ禍において施設数が急伸している。特に緊急事態宣言が発令された2020年4月の新規の増加数は前年比227%となっており、学校から保護者への連絡手段としてICTが強く必要とされる大きな節目となったという。

「マチコミ」内で学校から保護者に配信されるメールの添付ファイル数は、増加が続いている。2020年3月から2021年2月のファイル添付数比率においては、前年同期間比で約3倍となっていたことも分かった。

「マチコミ」の学校から保護者へのメール配信機能は、2020年2月頃からしばらくは、新型コロナウイルス感染拡大関連の連絡が大半を占めていたが、現在は、加えて様々な内容の連絡で使われるようになっている。

リアルタイムで保護者に知らせるべきことが増えたため、ICT化が進みづらかった学校においても、従来の紙のプリントでは補いきれなくなっているという。紙のプリントすべてがデータになるというよりも、用途によって、「マチコミ 」と使い分けていることが想像されるとのことだ。