JR東日本グループ、2050年度のCO2排出量「実質ゼロ」をグループ全体の長期目標に設定

（１）自営電力の脱炭素化
①自営発電所（火力）の高効率化・脱炭素化
自営発電所である川崎火力発電所１号機の更新工事が完了し、本年６月１日より運転を開始。従来は灯油を燃料としていたが、更新後は天然ガスを燃料とするとともに、発電効率の改善により、排出する二酸化炭素を低減する。

②再生可能エネルギーの開発推進
JR東日本では、再生可能エネルギーの開発をグループ会社であるJR東日本エネルギー開発株式会社とともに推進し、東北エリアを中心に各地で風力、太陽光、地熱といった再生可能エネルギー導入に向け積極的に取り組んでいる。これまで太陽光発電所や大型の風力発電所を順次運転開始しており、2020年度は大崎三本木（宮城県）と磯原（茨城県）（合計2.26万kW）の太陽光発電所を開発。これにより、2019年度までに運転を開始した発電所を含め、2020年度は約9,320万kWhの電気を発電した。また、2021年5月、JR東日本エネルギー開発㈱の参画するコンソーシアムは、再エネ海域利用法に基づき公募された洋上風力発電事業者募集案件（「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖(北側・南側)」）へ応札したという。

（２）廃プラスチックの高度利用に向けた実証実験
株式会社JR東日本環境アクセスは、現在サーマルリサイクルしている廃プラスチックの高度利用を検討しており、列車から回収される廃プラスチックを対象として固形化燃料 RPF（Refuse
derived paper and plastics densified Fuel の略称）化の実証実験を行い、RPF化が可能であることを確認した。RPFは、燃料としてだけでなくケミカルリサイクルの原料にも利用できることから、今後はJR東日本グループから排出される廃プラスチックのケミカルリサイクルによる水素などでの利活用をはじめ、駅や駅ビルから回収される廃プラスチックを含めて、さまざまなリサイクル方法の検討を進める。

（１）気動車取り換えによる環境優位性の向上
JR東日本エリア内を走行する気動車の取り換え計画にあたっては、ハイブリッド車両（ディーゼル）や蓄電池電車（ACCUM）を軸とする。また、現在開発を行っている「ハイブリッド車両（燃料電池）試験車両」（愛称名：HYBARI）は、2022年より鶴見線、南武線尻手支線、南武線（尻手～武蔵中原）において実証試験の開始を目指している。

（２）水素社会実現へ向けた取り組み
東日本大震災から10年が経過し、復興シンボルの一つとして再生可能エネルギーの導入を推進している福島県内において、行政や関係企業が協力しながら、水素社会の実現と、需要拡大に向け、JR東日本が持つ駅や鉄道沿線のリソースをベースに、さまざまな取り組みを推進する。

①駅への定置式燃料電池の設置
駅で消費するエネルギーのうち、照明・空調装置などに使用するエネルギー源として水素を活用することとし、福島県内駅へ定置式燃料電池を設置する。

②モビリティへの水素活用
・福島県内の事業用自動車の一部を燃料電池自動車へ置き換える。
・燃料電池バスを福島県内に導入することを検討する。

（３）バイオディーゼル燃料の導入
ジェイアールバス関東株式会社、ジェイアールバス東北株式会社、株式会社ＪＲ東日本環境アクセスの3社は、株式会社ユーグレナの次世代バイオディーゼル燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」の使用を開始した。
① ジェイアールバス関東の導入箇所：定期観光バス『北総を感じる ちょっとちば旅号』
② ジェイアールバス東北の導入箇所：定期観光バス『仙台お散歩号・松島お散歩号』
③ JR東日本環境アクセスの導入箇所：首都圏内の駅ゴミなどの運搬車両

（４）カーボンニュートラル都市ガスの導入
株式会社ルミネは、ルミネ大宮を含む7店舗、合計約130万㎥/年について、東京ガス株式会社が供給するカーボンニュートラル都市ガス（CNL）に2023年度までの3年間で順次切り替え、CO2排出量実質ゼロの取り組みを推進する。※ルミネ大宮は2021年3月導入済み。