Today's PICK UP

電通、2050年の脱炭素社会を見据え「カーボンニュートラルに関する生活者調査」を実施

株式会社電通は、電通グループ横断でサステナビリティに関するプロジェクトを推進する「サステナビリティ推進オフィス」および「電通Team SDGs」のもと、全国10~70代の男女計1,400人を対象に、第1回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」を実施したと発表した。
昨今、脱炭素社会を実現するための考え方として、「カーボンニュートラル(炭素中立:生産・活動によって排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量で相殺されている(中立)状態)」への関心が高まっており、世界的に持続可能な社会へ向けた取り組みが加速する中、日本においても、2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言された。それを受けて、2020年12月には「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、2021年4月には2030年の目標として温室効果ガス46%削減の発表があった。また、日本企業もサステナビリティをより重視した経営を進める中で、「カーボンニュートラル」への取り組みを加速させている。

本調査では、この国内外で重要なテーマである「カーボンニュートラル」に対する国内の生活者の意識を調査するとともに、経済産業省が発表した2050年カーボンニュートラルに伴う「グリーン成長戦略」の14の重点分野についても、生活者の認識状況の調査を行った。加えて、「カーボンニュートラル」に取り組む企業に対する生活者の意識調査も行った。

■各ファインディングスの詳細

① 「カーボンニュートラル」という言葉の内容まで理解している生活者は15%に留まる一方、取り組みの必要性は7割以上の生活者が感じている。

1、「カーボンニュートラル」の認知について
「内容まで知っている」または「内容は知らないが、言葉だけは知っている」と回答した生活者の構成比の合計は42.0%であったが、「内容まで含めて知っている」のは14.6%で、内容理解の浸透は課題といえる。なお、類似の文言である「脱炭素」については、それぞれ51.9%と20.4%であった。【図表1】

2、「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みの必要性の意識
「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みの必要性は、7割以上の生活者が感じており、理解は正確でなくても、社会全体にとって必要であるという認識は浸透していることがうかがえる。【図表2】

【図表1】
Q. 「カーボンニュートラル」「脱炭素」という言葉をどの程度ご存知ですか。
出典元:プレスリリース
【図表2】
Q. 「カーボンニュートラル」の実現に向けて、取り組んでいくことは必要だと思いますか。
出典元:プレスリリース
② グリーン成長戦略の14の重点分野に関する認知や内容理解について、6分野は話題となって社会に浸透する可能性が見えてきているが、全分野、生活者に定着するまでには至っていない。

1、グリーン成長戦略重点14分野への取り組みに関する認知率について
経済産業省が発表した2050年カーボンニュートラル実現に向けた「グリーン成長戦略」の14の重点分野について、各取り組みの認識状況を調査した結果、「自動車の脱炭素化・蓄電池技術」と「資源循環型社会」の取り組みに対してはやや認知されているが、総じて、現状では14の重点分野の取り組みに関する認知は低い傾向にあった。【図表3】

2、主要14項目の現状での世の中の浸透度 ~カーボンニュートラルポテンシャルマップ~
14の重点分野の世の中の浸透度を、スコア化した「実施状況(行動・関心度)」と「今後自分は関与を高めたい・増やしたい」の組合せによって、『定着』『トレンド』『兆し』『潜在』『停滞』『マンネリ』の6つのグループに分ける「カーボンニュートラルポテンシャルマップ」を作成。6つの分野が実行動への誘因で更に話題を大きくできる「トレンド」に位置しているが、5分野は関心もなく、今後関与を高めたいともまだ思われていない「潜在」に位置しており、今後に課題が残る。【図表4】

【図表3】
Q. 日本は「カーボンニュートラル」の実現に向けて下記のような取り組みを行っていこうとしていますが、あなたはどの程度ご存じですか。
出典元:プレスリリース
【図表4】『カーボンニュートラルポテンシャルマップ』
出典元:プレスリリース
③ シニア世代>Z世代>ミレニアル世代の順でグリーン成長戦略への関心および関与意向が相対的に高い。特に60-70代はほとんどの分野の取り組みに対する関心度が相対的に高い。

1、各取り組みに対する関心度(各年代別)
シニア世代ではほとんどの分野で関心度が相対的に高く、次にZ世代の関心が高い。ミレニアム世代の関心は低く、今後の課題といえる。【図表5】

2、「カーボンニュートラル」の実現に向けた各取り組み実施状況
現状では各取り組みに関して実際に行動したり、調べたりしている割合は2割程度だが、取り組みに対するポジティブな意識は高く、半数以上の生活者が関心を持っている。【図表6】

【図表5】『カーボンニュートラルポテンシャルマップ』に基づく各取り組みに対する各年代別関心度
出典元:プレスリリース
【図表6】
Q. 「カーボンニュートラル」実現に向けて下記のような取り組みを達成するために、現在、あなたはどの程度調べたり、または行動をしていますか。
出典元:プレスリリース
④ 取り組みの先導は「国」、正しい情報は「研究機関」、実施は「大企業」に期待されている。

1、今後の「カーボンニュートラル」の実現に向けた各取り組みについて
生活者に「カーボンニュートラル」の実現に向けた各取り組みについて、今後必要性意識が高まりそうかを聞いたところ、ほぼ全ての項目で「高まりそう・増えそう(やや高まりそう・増えそうを含む)」が半数以上であった。特に「自動車の脱炭素化・蓄電池技術の実現」「資源循環型社会の実現」の必要性意識が高まりそうと思われている。【図表7】

2、「カーボンニュートラル」の実現に向けたリーダーシップについて
カーボンニュートラルの実現に向けて、「先導してほしい」と特に思われているのは、国(政府・関係省庁)。話を「聞きたい」「賛同できる」と特に思われているのは、研究機関。「取り組みに期待する」と特に思われているのは、大企業、国(政府・関係省庁)、研究機関だった。【図表8】

【図表7】
Q. 「カーボンニュートラル」の実現に向けて、今後、日本では以下の取り組みへの必要性意識は「高まりそう・増えそう」ですか。「弱まりそう・減りそう」ですか。
出典元:プレスリリース
【図表8】
Q. 「カーボンニュートラル」の実現に向けて、「先導してほしい」/「話を聞きたい」「賛同できる」/「取り組みに期待する」機関・団体はどこですか。
出典元:プレスリリース
⑤ 「カーボンニュートラル」に取り組む企業・団体に対しては「時代の変化に適応し、チャレンジ精神や、長期的な経営視点がある」とポジティブな印象を持ち、また、約8割の生活者は、この取り組みによる一定の追加費用の負担を許容している。

1、「カーボンニュートラル」の実現に向けて取り組む企業に対する評価・印象
「カーボンニュートラル」の実現に向けて取り組む企業に対する評価としては、「応援したい」が特に高く、7割(「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計)に上った。次いで「商品・サービスを購入したい・利用したい」、「信頼できる」、「長期にわたって利用したい」が高い。【図表9】

取り組む企業に対する情緒的価値としては、特に「時代変化に適応している」、「チャレンジ精神がある」、「長期的な視点で取り組んでいる」、「今後の取り組みに期待できる」が高い。【図表10】

取り組む企業に対する機能的価値としては、特に「技術力・開発力がある」、「自然環境に配慮している」、「先進的な事業を行っている」、「世の中全体に役立つ技術をうみだす事業を行っている」が高い。【図表11】

2、「カーボンニュートラル」の取り組み結果、許容できるコストの範囲
生活者に追加費用を許容できるかを聞いたところ、ほとんどの費用項目で約8割の人は許容できると回答。「飲食費」、「旅行やレジャーの費用」については、他の費用と比べてやや高めの費用負担を許容できる人が多い傾向にあった。【図表12】

【図表9】
Q. 「カーボンニュートラル」の実現に向けて取り組む企業に対する評価を教えてください。
出典元:プレスリリース
【図表10】
Q. 「カーボンニュートラル」の実現に向けて取り組む企業に対する印象(情緒的価値)を教えてください。
出典元:プレスリリース
【図表11】
Q. 「カーボンニュートラル」の実現に向けて取り組む企業に対する印象(機能的価値)を教えてください。
出典元:プレスリリース
【図表12】
Q. 「カーボンニュートラル」 の取り組みの結果、関連する衣食住や移動などにおける追加の費用負担は、月いくらくらいまでであれば許容できますか。
出典元:プレスリリース
<カーボンニュートラルに関する生活者調査に関する概要>
目的:日本におけるカーボンニュートラルに関する「認知・理解」や「興味・関心」などについて現状を把握し、今後の浸透の一助としてもらうため。
対象エリア:日本全国
対象者条件:17歳~79歳
サンプル数:年代別・男女別(10代〜70代の7区分×男女2区分)で各100名ずつ、計1,400名。性年代で均等割付。回収集計時には人口構成比に合わせてウエイトバック集計を実施。
調査手法:インターネット調査
調査期間:2021年4月2日~4月4日
調査機関:電通マクロミルインサイト

人気記事

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。 前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

イメージする香りはあるけれど、その通りの香水をなかなか見つけられない。「甘口」「辛口」だけでは、自分好みの日本酒を選べない。セントマティック社が開発する「KAORIUM(カオリウム)」は、香りや風味を言語化することで、そんな悩みを解消してくれる最先端のAIシステムです。今回お話を伺ったのは、同社の代表取締役である栗栖俊治氏。なぜ香りの分野に注目したのか。ビジネスとしての香り市場の秘めたるポテンシャルとは。KAORIUMの活用で広がる可能性とは何か。世界も注目するその取り組みに迫ります。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、企業に求められるダイバーシティとエクイティ、ジェンダー問題について意見を交わしました。 後編は秋田氏がグループCPOとして手がけてきた施策、みずほフィナンシャルグループが考えるダイバーシティとエクイティ、これからの企業と従業員の関係性についてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

AIによりヒットソングの特徴をふまえたオリジナル楽曲を作成するサービス「FIMMIGRM(フィミグラム)」。AIによる作曲サービスが盛り上がりを見せつつある昨今、音楽プロデューサーとしてYUKIや中島美嘉、Aimerなどのアーティストを手がけてきた玉井健二氏が開発に携わっていることで、大きな話題を呼んでいます。 FIMMIGRMの利用方法は、大量に自動生成された曲から好みの曲をジャンルごとに選択するGENRES(ジャンル)、ワンクリックでAIが曲を生成する ONE-CLICK GENERATE(トラック生成)、ユーザーの自作曲をもとにAIが曲を生成するGENERATE(トラック生成)、AIが生成した曲にプロの編曲家が手を加えるPRO-ARRANGED(プロアレンジ)の4パターン。AIにより専門知識不要で誰もが作曲できるようになる未来が間近に迫った今、音楽業界はどのように変化するのか? 株式会社TMIKと音楽クリエイター集団agehaspringsの代表を務める玉井健二氏にお話を伺いました。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。