Today's PICK UP

カヤックグループ、自分たちだけでつくる葬儀「自力葬」を支援するオンラインサービスを提供開始

株式会社カヤックの子会社の株式会社鎌倉自宅葬儀社は、葬儀社主導ではない自分たちだけでつくる葬儀「自力葬」を支援するためのオンラインサービスを2021年6月10日より開始すると発表した。
超高齢化社会から多死社会へ向かう今、そしてコロナ禍により葬儀のあり方もオンラインで行うなど多様化している。その中で、同社は、家族や故人の思いにより添い自分たちだけでつくる葬儀「自力葬」をオンライン上で支援しトレーニングすることで、その家族に合った満足のいく送り方の手伝いをする。また、事前に葬儀の知識をつけることで、万が一の時に向けての心の準備や『何がわからないかがわからない』とよく言われる葬儀の不明点の解決、火葬場不足などの社会問題への対策に繋がることを期待しているとのことだ。

■企画背景

・ 多死社会に向け終末施設や従事者不足により、在宅医療・自宅葬の重要性が高まる
同社は、2016年8月に設立以来、「最後の思い出も、家でつくる。」をコンセプトに自宅葬に特化し、家族に合った葬儀の手伝いを執り行ってきた。最近は、鎌倉近郊だけでなく神奈川県外からの問い合わせが4割となり、関東圏内や名古屋・大阪など遠方での施行実績も約2割を占めているという。その経験から、地域性や火葬場などの手配関係を事前準備できていれば、県外の顧客も満足できる自宅葬の手伝いを出来ることがわかったという。また、自宅葬というスタイルがコロナ禍にフィットしたこともあり、昨年の1〜5月と比較して問い合わせが2倍になったとのことだ。今後迎える多死社会に向けて、介護施設、病床数そして従事者の不足に加え、火葬場や遺体安置所の不足も予想され、在宅医療での看取り、それに伴い自宅葬の重要性も拡大すると見込まれるという。

死者数
出典元:プレスリリース
火葬場不足
出典元:プレスリリース
・葬儀の多様化に伴い、葬儀業界への新規参入増、20年で4.6倍に
10年前から、故人の高齢化により知人友人が既に亡くなっていることや、住環境の変化により近所付き合いの希薄化などから葬儀への参列者が減少傾向にあり、葬儀の小規模化が進んでいる。さらに昨年からのコロナ禍により飲食の提供をしない簡易化や、家族のみ参列またはオンラインで実施などさらに葬儀サービスが小規模・多様化している。その他に、多死社会に向け許認可がいらない葬儀業界では、新規業者の参入障壁が低く、お寺が自ら葬儀を行う「寺葬」や介護事業運営者なども増えているという。経済産業省の調査によると、この20年で葬儀業の事業所数は約4.6倍、約2000社も増加しているが、従業員数は約2.5倍に止まり、小規模な個人葬祭事業主が増えていることがわかる。これらの背景から、同社が積み重ねてきた自宅葬の実績を生かし、ユーザー自身が執り行う葬儀の相談をオンライン上で受け、葬儀社を介さず自分らしい葬儀ができる一つの選択肢を提供できればと考えたとのことだ。

小規模化
出典元:プレスリリース
葬儀業新規事業所数
出典元:プレスリリース

■「自力葬サポート」の3つの安心ポイント

1.事前準備をサポート
その人のパーソナリティや希望などをヒアリングし、自分にあったプランや居住地域にあった火葬場予約方法などを調査。その他、棺や骨壷の手配方法など事前準備をトータルでサポートする。

2.万が一をサポート
危篤状態から葬儀後までの一連の流れや遺体のケア方法などを説明し、万が一の際にも慌てずに自分で対応できるようにシミュレーションを行う。

3.オフラインでもサポート
遺体のケアなど自分たちだけではできない場合は、同社がオフラインにてサポートする。

■「自力葬サポート」利用の流れ

1.事前相談チェックシートに記入(申込後にgoogleフォームを入力)
2.その人のパーソナリティ・希望・自宅の様子をヒアリング
3.最適なプランの提案
4.契約成立後、火葬場など詳細調査開始
5.危篤状態からの対応について、資料を元に全体の流れを説明(TODOシート)
6.現地調査&プラン&手配一覧説明
7.その後の質問や補足説明はチャット等で対応
8.実際の葬儀施行オンラインサポート

人気記事

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

今年に入り、突如として注目度の高まった「NFT(非代替性トークン)」というキーワード。アート業界のバズワードとして認識している人も多いかもしれません。ところが実は、NFTはゲーム業界の未来、IP(知財)コンテンツの未来を考える上でも欠かせないキーワードであることをご存知でしょうか。そこで今回お話を伺ったのが、世界No.1を記録したNFTを活用しているブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』(現在の運営はMCH社)を開発したdouble jump.tokyo株式会社の代表取締役 上野 広伸氏です。この新たなテクノロジーは、ゲームの世界にどのような変化をもたらすのでしょうか。そのポテンシャルに迫ります。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

立教大学ビジネススクール 田中道昭教授の熱血講義『世界最先端のデジタルシフト戦略』Vol.1 最速10分で商品が手元に。「ダークコンビニ」に学ぶ、未来のコンビニ像

立教大学ビジネススクール 田中道昭教授の熱血講義『世界最先端のデジタルシフト戦略』Vol.1 最速10分で商品が手元に。「ダークコンビニ」に学ぶ、未来のコンビニ像

コロナ禍で大きな打撃を受けている日本のコンビニ業界。その一方で、アメリカで生まれた「ダークコンビニ」は、コロナ禍において三密回避ができる新しいビジネス業態として注目されています。店舗を持たずに取扱商品を厳選して、オーダーが入れば30分以内という超短時間で商品を届けるサービスが支持を集め、いまでは各国で同業態が生まれているほど。そのターゲットは一般消費者のみならず、B2B業界にも拡大中です。三密回避が求められる時代において、コンビニはどのように変化していくべきなのでしょうか。アメリカの事例も踏まえながら、AIやDXを活用した未来のコンビニの姿について、GAFA等メガテック企業の戦略にも詳しい、立教大学ビジネススクール田中道昭教授に徹底解説いただきました。

リアル店舗の逆襲。日本の小売・流通業界の生存戦略とは

リアル店舗の逆襲。日本の小売・流通業界の生存戦略とは

Amazonをはじめとする、アメリカのデジタルネイティブ企業によって様変わりする小売・流通業界。そんな中、アメリカではウォルマートがDXに注力し、コロナ禍においてもリアル店舗を活かした戦略で成長を遂げています。一方で、日本の小売・流通業界はどのように変化しているのでしょうか。 小売・流通業界にとってDXは、競争戦略ではなく生存戦略——。そんな危機感を滲ませるのは、リテールテック分野におけるDXをリードしてきた一般社団法人 リテールAI研究会の代表理事、田中 雄策氏だ。日本の小売・流通業界が抱える特有の課題とは何なのか。また今後、どのような変革を仕掛けていくのか。そしてリアル店舗は今後、どのように変わっていくのか。同研究会のテクニカルアドバイザーを務める今村 修一郎氏にもご同席いただき、お話を伺いました。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

デジタルシフトの先駆者が語るIX(Industrial Transformation)。DX全盛の今、産業変革に挑むべき理由とは?

デジタルシフトの先駆者が語るIX(Industrial Transformation)。DX全盛の今、産業変革に挑むべき理由とは?

2020年7月、日本企業および日本社会におけるデジタルシフトの重要性と緊急性をいち早く捉え、社名変更によって「まずは自らが変わる」という大きな決断と意思を示したデジタルホールディングス。コロナ禍によりDXという言葉が世の中に浸透し、各企業がこぞって取り組みを進める中、彼らは企業単体のDXだけではなく、産業変革=IX(Industrial Transformation)を起こしていくという新たな構想を打ち出している。IXとは何を意味するのか。IXによって社会はどのように変わっていくのか。本来の意味でのDXが日本で進んでいない要因とIXへの想いについて、グループCEO野内 敦氏にお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。