カヤックグループ、自分たちだけでつくる葬儀「自力葬」を支援するオンラインサービスを提供開始

超高齢化社会から多死社会へ向かう今、そしてコロナ禍により葬儀のあり方もオンラインで行うなど多様化している。その中で、同社は、家族や故人の思いにより添い自分たちだけでつくる葬儀「自力葬」をオンライン上で支援しトレーニングすることで、その家族に合った満足のいく送り方の手伝いをする。また、事前に葬儀の知識をつけることで、万が一の時に向けての心の準備や『何がわからないかがわからない』とよく言われる葬儀の不明点の解決、火葬場不足などの社会問題への対策に繋がることを期待しているとのことだ。

・ 多死社会に向け終末施設や従事者不足により、在宅医療・自宅葬の重要性が高まる
同社は、2016年8月に設立以来、「最後の思い出も、家でつくる。」をコンセプトに自宅葬に特化し、家族に合った葬儀の手伝いを執り行ってきた。最近は、鎌倉近郊だけでなく神奈川県外からの問い合わせが4割となり、関東圏内や名古屋・大阪など遠方での施行実績も約2割を占めているという。その経験から、地域性や火葬場などの手配関係を事前準備できていれば、県外の顧客も満足できる自宅葬の手伝いを出来ることがわかったという。また、自宅葬というスタイルがコロナ禍にフィットしたこともあり、昨年の1〜5月と比較して問い合わせが2倍になったとのことだ。今後迎える多死社会に向けて、介護施設、病床数そして従事者の不足に加え、火葬場や遺体安置所の不足も予想され、在宅医療での看取り、それに伴い自宅葬の重要性も拡大すると見込まれるという。

死者数

火葬場不足

・葬儀の多様化に伴い、葬儀業界への新規参入増、20年で4.6倍に
10年前から、故人の高齢化により知人友人が既に亡くなっていることや、住環境の変化により近所付き合いの希薄化などから葬儀への参列者が減少傾向にあり、葬儀の小規模化が進んでいる。さらに昨年からのコロナ禍により飲食の提供をしない簡易化や、家族のみ参列またはオンラインで実施などさらに葬儀サービスが小規模・多様化している。その他に、多死社会に向け許認可がいらない葬儀業界では、新規業者の参入障壁が低く、お寺が自ら葬儀を行う「寺葬」や介護事業運営者なども増えているという。経済産業省の調査によると、この20年で葬儀業の事業所数は約4.6倍、約2000社も増加しているが、従業員数は約2.5倍に止まり、小規模な個人葬祭事業主が増えていることがわかる。これらの背景から、同社が積み重ねてきた自宅葬の実績を生かし、ユーザー自身が執り行う葬儀の相談をオンライン上で受け、葬儀社を介さず自分らしい葬儀ができる一つの選択肢を提供できればと考えたとのことだ。

小規模化

葬儀業新規事業所数

１．事前準備をサポート
その人のパーソナリティや希望などをヒアリングし、自分にあったプランや居住地域にあった火葬場予約方法などを調査。その他、棺や骨壷の手配方法など事前準備をトータルでサポートする。

２．万が一をサポート
危篤状態から葬儀後までの一連の流れや遺体のケア方法などを説明し、万が一の際にも慌てずに自分で対応できるようにシミュレーションを行う。

３．オフラインでもサポート
遺体のケアなど自分たちだけではできない場合は、同社がオフラインにてサポートする。

1.事前相談チェックシートに記入(申込後にgoogleフォームを入力)
2.その人のパーソナリティ・希望・自宅の様子をヒアリング
3.最適なプランの提案
4.契約成立後、火葬場など詳細調査開始
5.危篤状態からの対応について、資料を元に全体の流れを説明(TODOシート)
6.現地調査&プラン&手配一覧説明
7.その後の質問や補足説明はチャット等で対応
8.実際の葬儀施行オンラインサポート