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日本マイクロソフト・岐阜県教育委員会・慶應義塾大学SFC研究所、「未来を創る学び」の実現を目指して連携協定を締結

岐阜県教育委員会、慶應義塾大学SFC研究所、日本マイクロソフト株式会社は、岐阜県立学校での探究的な学習を通じた「未来を創る学び」の実現と、教職員の働き方改革を進めるために、2021年6月11日に連携に関する協定を締結したと発表した。
岐阜県教育委員会は、2019年に策定した「岐阜県教育振興基本計画 第三次岐阜県教育ビジョン」をもとに、「ふるさとをテーマにした地域課題探究型学習」の推進により、正解のない課題に対し生徒自ら収集した情報を分析し、他者とともに考えて答えを見出していく「未来を創る学び」の実現に取り組んでいる。岐阜県教育委員会は、2020年度より県立学校生徒1人1台のSurface Go 2の整備を行い、さらにICT教育の推進体制を強化するにあたり、日本マイクロソフトに加えて、慶應義塾大学SFC研究所Society5.0時代の学びと教育・ラボとも連携し、その助言を受けながら改革を進めていくことに合意し、協定の締結に至った。岐阜県教育委員会は本連携により、いつでもどこでも安全に、生徒が学び、教員が教えることができる環境を整備する。

具体的に日本マイクロソフトは以下の活動を両者と協議しながら提供していく予定だという。
・「未来を創る学び」を身につけるための授業の支援:
マイクロソフトのEducation Transformation Frameworkに基づき、Society5.0時代の学びと教育・ラボと共同で熟議ワークショップを実施し、関係者間で目指すべき目標や課題を共通認識とする。
県立学校の教員を中心に研究テーマごとのチームに分けて約1年間オンライン(Microsoft Teams)で議論しながら、実践と評価を繰り返すことでより良い授業を研究する。各チームには県内様々な学校から教員が集まり、日本マイクロソフト社員とSociety5.0時代の学びと教育・ラボ所属の研究者も参加することで多様な視点で授業研究に取り組む。
教育現場でのICT活用に関する助言や、日本マイクロソフトが自社や顧客と取り組んできた働き方改革の経験・ノウハウの共有を行う。

・1人1台1アカウントを活用し、端末の持ち帰りを含めた教育環境整備を支援:
日本マイクロソフトの専門スタッフが予め適切な設定支援を行うなど、教職員と生徒が以下のような項目をすぐに利用できる環境整備を支援する。
Microsoft 365を活用し、教育学習データの情報セキュリティに配慮した端末管理、アクセス制限等を行うことで、学校外や自宅でも安全に学べる環境を構築する。
教職員が出張先や在宅勤務等でも場所や時間にとらわれず柔軟に働ける環境を整備する。一部の校務情報も、今年度中を目途にクラウドサービスへの移行を予定しているという。

・教職員の働き方改革実現に向けた校務デジタル化の支援:
岐阜県教育委員会が設置したモデル校に対し、課題洗い出しのためのワークショップを提供し、課題解決のために共に取り組む。
職員会議や教員・生徒・保護者間の連絡等をデジタル化し、校務を効率化するためのプラットフォームとしてMicrosoft Teams等のオンライン講習会を提供する。
Office 365に含まれるツールの使い方などを、教職員が直接質問できるOffice 365ヘルプデスクを提供する。
日本マイクロソフトがパートナー企業と開発した、欠席連絡や生徒の健康管理などの業務の自動化を支援するアプリケーションを提供する。

慶應義塾大学SFC研究所は、本連携において、以下の活動を行う。
・「未来を創る学び」共同研究会の設計や、学術的な視点からの教科研究に関する講評、助言を行い、岐阜県の教育充実に貢献する。
・熟議ワークショップを実施し、関係者間で目指すべき目標や課題を共通認識する機会を提供する。
・共同研究に参加する県立高校教員を対象に、鈴木寛教授より「これからの教育の在り方、高校におけるICTを活用した授業」に関して講演を行う。
出典元:プレスリリース
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