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NECと大塚商会ら、AIソフトウェアを活用し中堅・中小企業のデータドリブン経営を推進するサービスを共同開発

株式会社大塚商会、日本電気株式会社(以下、NEC)、dotData, Inc.は、データサイエンスプロセス全体を自動化するAIソフトウェア「dotData」を活用して、中堅・中小企業の各種経営指標を分析するサービスを共同開発したと発表した。2021年6月21日より「大塚商会dotData AI分析サービス」として、大塚商会から提供する。
さらに、従来から大塚商会が提供している「経営支援サービス」と組み合わせ、中小企業診断士によるコンサルティングサービスもオプションとして提供。これにより、企業における潜在的な経営・事業課題をその根拠と共に発見することができ、データドリブンな経営・事業判断に貢献するとのことだ。

DXの波を受け企業の急速なデジタル化の推進に伴い、AI活用への期待値は年々増加傾向にある。その反面、AI活用の敷居は高く、多くの企業において高度なスキルを必要とするデータサイエンティストの育成は困難であり、外部の専門家に分析を依頼する場合は相当な費用が必要となる。また、顧客の業務内容によっては小規模に分析を始めたいニーズもあったという。そこで、NECとdotData, Inc.、大塚商会は共同で、企業におけるdotDataによるAI分析の積極的活用に向けて協議を重ね、大塚商会が保有するdotData環境を利用したAI分析サービスを開発したとのことだ。

dotDataは、機械学習自動化におけるリーダーであるdotData, Inc.が開発した、AIを活用して予測分析プロセス全体を自動化するソフトウェアだ。日本国内ではNECがdotData, Inc.から本ソフトウェアの独占販売権を取得し、2018年の提供開始以来、企業内に蓄積されるビッグデータを活用した課題解決を加速してきた。

大塚商会は、AI分析の適用可否判断のためのAIモデル生成・評価フェーズ(PoCフェーズ)の支援を行う。そして、企業が保有する各種経営指標データを中心に自社で活用しているdotData環境で、専任のデータサイエンティストが分析を行う。分析結果はレポート形式で導入企業にフィードバックを行う。生成されたAIモデルは大塚商会の環境を経由して継続利用が可能だ。

また、従来から中小企業向けの「経営支援サービス」で協業してきた中小企業診断士など経営の専門家と連携し、AIやデータサイエンティストでも発掘が難しいビジネスインサイトを、「経営支援サービス」に参画する診断士がサポートするオプションも提供する。

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