東急・NTTデータら、低コストで導入可能な「商業施設・ショップ特化型」スマホアプリの提供を開始

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、安全・安心かつ短時間で買い物ができるキャッシュレス決済の促進といったDX（デジタルトランスフォーメーション）が、商業施設などにも求められている。従来、商業施設などが独自のキャッシュレス決済・販促アプリを導入する際、アプリ開発の時間や高額な初期コストが課題となっていた。本アプリは、東急とＮＴＴデータが提供する決済・販促ソリューション「.pay（ドットペイ）」を、イーストが提供するフォーマットアプリに組み込んだ。そのため、商業施設などは必要な機能をあらかじめフォーマットされた中から個別に選択するだけで、独自の自社決済やポイント機能を付加したアプリを５００万円から導入できるようになるとのことだ。

また、本アプリでは、商業施設などの顧客の購買データを分析・把握することができ、自社の会員管理とマーケティングをアプリ１つで実現できる。会員ランクに応じて優待特典を付与することでロイヤルカスタマーの増加に貢献する。さらに、独自ポイントは、商品を購入した時点でリアルタイムに付与することで、アプリ会員の商業施設内の買い回りを促し、単価をアップさせるなど独自のマーケティングに特化した機能も搭載しているとのことだ。

・会員管理
会員へのプロモーションなどの販促施策が随時可能

・マーケティング
決済データ・販促データを即座に分析
独自ポイントの導入。ポイントはリアルタイムに付与し、直接還元も可能

・決済
非接触のクレジット決済、決済と連動したクーポンを利用可能

今後、東急とＮＴＴデータは両社が協業する「.pay（ドットペイ）」を通じ、クーポンやポイント利用などの販促機能を拡充し、顧客、店舗スタッフ双方にとって利便性の高いサービス提供を目指す。イーストは、フォーマットアプリの安価かつ短納期での導入を支援する。３社は、本アプリを2025年3月末までに数十社の商業施設などへ導入することを目標に、販促やマーケティングなどの機能拡張を進めるとのことだ。