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富士通と川崎市、AIや5Gを活用した持続可能な未来都市の実現に向けて連携を強化

富士通株式会社は、同社と川崎市が、近年、急速に変化し複雑化する社会において、新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動の影響による環境問題など、最先端のデジタル技術を活用して様々な社会課題を解決していくため、まちの価値の向上に資する「健康」「安全・安心」「環境」「仕事・暮らし」を4つの重点テーマとして掲げ、2014年に両者で締結した包括協定を更に強化すると発表した。そして、富士通の創業の地でありテクノロジーの中核拠点である川崎工場及びその周辺地域において、AIや5G、さらに将来の活用が期待されるスーパーコンピュータ技術や次世代ネットワークなどの活用による先進モデルの構築を目指す。
両者は、安全・安心なまちづくりを目指し、2017年からスーパーコンピュータ技術を活用した川崎市臨海部における津波被害を軽減する共同研究など、全国に先駆けた先進的な取り組みを共に行ってきた。今後、新たな時代に対応していくため、最新のコンピューティング技術や次世代ネットワークを活用し、経済、社会、環境に関わるバーチャルな情報をデジタル上でリアルタイムに再現するソーシャルデジタルツインを4つの重点テーマに幅広く実装することを目指し、「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」に貢献するという。

持続可能な未来都市の実現に向けて両者は、市民と企業等をつなぐ市民参加型リビングラボを設置し、デジタル技術活用による市民の声の収集やデザイン思考ワークショップなどを7月から順次開始する。また、学生自らが川崎市の未来を描くなど、社会課題解決を試みるインターンシップを実施。さらに、川崎市立聾学校でのICT活用によるダイバーシティを重視した新しいアイデア創出など、市民を中心としたインクルーシブなまちづくりを推進する。

川崎市は、成長と成熟の調和により、川崎を持続可能で幸せのあふれる「最幸のまち」とするため、「安心のふるさとづくり」と「力強い産業都市づくり」を進めている。富士通との連携により、市民生活に身近な分野に様々な最先端の技術を実装するなど、より住みやすいまちづくりを通じて、更なるまちの価値の向上につなげる。富士通は、人々が信頼できる社会で安心して暮らせる、環境ファーストでレジリエントな社会づくりを実現する取り組みを「Trusted Society」として推進している。川崎市と創出した先進モデルをいち早くサービス化し全国に幅広く展開することで、イノベーションによる持続可能な社会を実現するとのことだ。

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