電通ら、自治体のDXに特化したノウハウや事例を発信するサイト「自治体DX白書.com」を公開

現在、新型コロナウイルス感染症対応においても自治体のDXにおける推進が喫緊の課題となっている。行政サービスを支える自治体職員の負担軽減および業務の効率化、またサービスを利用する住民の利便性向上の観点からも、地方自治体における行政システムのDX推進が求められている。しかしながら、地域社会の課題は複雑かつ多様であるため、DX推進の総合戦略立案、推進組織の立ち上げ、人材育成、行政業務のICT化などにおいて、今までにない知識や専門性が求められている。一方、行政サービスを支える現場では、直面する課題に対してどのように取り組んだらよいかわからないという課題が多くみられるという。そこで、4社は「自治体DX白書編集委員会」を立ち上げ、地方自治体のDX推進を支援するサイトを制作・公開。自治体職員がDXを推進していくにあたり参考となる事例や方法、DX進捗度を可視化するレーダーチャートなど、さまざまな情報を発信するとのことだ。

1. 自治体DX推進ノウハウの公開
自治体DX白書編集委員会の経験に基づき、自治体DX推進に必要な基本のノウハウを記事化し、業務効率化・改善の一助となるような情報を発信する。

2. 全国47都道府県「自治体DXレーダーチャート」
自治体DX白書編集委員会による知見や、総務省「自治体DX推進概要」にある「推進体制の構築」を基に、自治体のDX推進体制について６つの指標を構築。その指標を基に、各都道府県が公表しているデータ（官民データ活用推進計画など）を評価し、全国47都道府県のDX推進体制に関する進捗度合いをレーダーチャートで表現する。これにより、全国の取り組みを同じ基準で比較することが可能となり、それぞれの自治体の取り組みの特色や課題、注力すべきポイントを可視化。今後、一部の特徴的な取り組みを続ける市町村のレーダーチャートも順次公開予定とのことだ。

3. 各自治体のDX推進レベルを診断する「自治体DX診断」
自治体DX白書編集委員会が、独自に作成した自治体DX診断をサイトで無料公開する。簡単なテスト形式で、各自治体のDX推進レベルを診断することが可能だ。

4. 各自治体が取り組んでいる事例の紹介
自治体DX白書編集委員会が過去に取り組んだ事例、有識者や関係者への取材をもとに収集した事例、参画メンバーから寄せられた事例などを紹介する。DX推進のための戦略策定、研修、支援等に関するさまざまなノウハウを公開する。

・電通
サイトの企画・運営、コンテンツ設計、ソリューション提供
・PdC
自治体DXの実績と知見を生かした情報・事例提供
・電通マクロミルインサイト
診断コンテンツ設計、生活者起点の課題発見、リサーチ設計・分析ノウハウの提供
・ISID
自治体DX導入事例の提供、各種ソリューション提供、コンテンツ監修