電通ら、自治体のDXに特化したノウハウや事例を発信するサイト「自治体DX白書.com」を公開
2021/7/7
株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)と株式会社電通、株式会社Public dots& Company(以下、PdC)、および株式会社電通マクロミルインサイトは、自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)に特化した全国の自治体向け情報サイト「自治体DX白書.com」を開設し公開したと発表した。自治体のDX課題に寄り添い、デジタル化推進を支援するために必要な情報を発信する。
Contents
■本サイトのイメージ
■本サイトの主要コンテンツ
自治体DX白書編集委員会の経験に基づき、自治体DX推進に必要な基本のノウハウを記事化し、業務効率化・改善の一助となるような情報を発信する。
2. 全国47都道府県「自治体DXレーダーチャート」
自治体DX白書編集委員会による知見や、総務省「自治体DX推進概要」にある「推進体制の構築」を基に、自治体のDX推進体制について6つの指標を構築。その指標を基に、各都道府県が公表しているデータ(官民データ活用推進計画など)を評価し、全国47都道府県のDX推進体制に関する進捗度合いをレーダーチャートで表現する。これにより、全国の取り組みを同じ基準で比較することが可能となり、それぞれの自治体の取り組みの特色や課題、注力すべきポイントを可視化。今後、一部の特徴的な取り組みを続ける市町村のレーダーチャートも順次公開予定とのことだ。
自治体DX白書編集委員会が、独自に作成した自治体DX診断をサイトで無料公開する。簡単なテスト形式で、各自治体のDX推進レベルを診断することが可能だ。
自治体DX白書編集委員会が過去に取り組んだ事例、有識者や関係者への取材をもとに収集した事例、参画メンバーから寄せられた事例などを紹介する。DX推進のための戦略策定、研修、支援等に関するさまざまなノウハウを公開する。
■自治体DX白書編集委員会 各社の役割
サイトの企画・運営、コンテンツ設計、ソリューション提供
・PdC
自治体DXの実績と知見を生かした情報・事例提供
・電通マクロミルインサイト
診断コンテンツ設計、生活者起点の課題発見、リサーチ設計・分析ノウハウの提供
・ISID
自治体DX導入事例の提供、各種ソリューション提供、コンテンツ監修