DNPとトーハン、生活者起点の「出版流通改革」に向けて全面的な提携に合意

2021/7/13

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大日本印刷株式会社（以下、DNP）と株式会社トーハンは、生活者を起点とする出版流通改革に向けて、全面的な提携を行うことに合意し、具体的な取り組みを開始すると発表した。

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■今回の提携主旨

DNPとトーハンは、両社の強みを活かして、「読者に、読みたい本を確実に届け、読者の裾野を広げていく」ため、出版流通を持続可能なものとすることを目指し、生活者起点の出版流通改革「出版デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組むこととし、2021年4月1日に合意書を締結したとのことだ。

■出版流通の現状と課題

日本の出版流通に関わる出版社・取次・書店等のステークホルダーは、従前から流通の継続・維持と収益改善に努め、一部に返品率削減などの改善効果も表れ始めている。一方、市場全体の売上減少傾向は続いており、さらにネット通販の拡大等による物流ネットワークの逼迫と相まって、出版流通全体の変革が求められている。こうした状況に対して、 DNPとトーハンの両社は、あらためて生活者を起点とした全体最適の視点に立ち、出版流通の基盤を再整備する必要があると捉えているという。この再整備に最優先で取り組むことにより、物流の合理化や出版社の返品在庫の廃棄極小化を図り、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にもつなげるとのことだ。

■課題解決に向けた「4つの改革」

出版流通関連の各ステークホルダーが全体最適の視点で出版流通改革の実現に向けて協力し、以下の4つの改革を実施して出版流通基盤を再構築することで、生活者の購読機会を拡大するとともに、その結果としてステークホルダー各社の収益改善につなげる。
①製造・物流改革　：製造と物流の連携による適時・適量の配本体制の確立
②情報流通改革　　：読者の需要情報（注文・購買）や書店・出版社の在庫を共有する情報基盤の確立
③商流改革　　　　：読者の需要に応じたマーケットイン型販売体制の確立
④販促改革　　　　：書店の顧客向けのマーケティング力の強化、新たな読者獲得手法の提供

■「4つの改革」の具体的な取り組み

・取り組みの第一弾として、これまでDNPが丸善ジュンク堂書店と共同で整備してきた書籍流通センター（SRC）を、新たにトーハン桶川SCMセンター内に設置し、トーハンの倉庫・物流機能との連携を強化して、「①製造・物流改革」を推進する。設置時期は2022年夏～秋を予定している。
・また、1冊から製造可能なDNPの書籍製造一貫工場（白岡工場）との連携強化や、出版社倉庫との連携拡大により、「②情報流通改革」としての適時・適量の配本を実現する。
・これらの取り組みを土台とし、「③商流改革」の一環として、読者ニーズを起点とした共同仕入の取り組みを進めるとともに、「④販促改革」として書店での販売力の向上を図る。
・まず、トーハン及びDNPのグループ書店でテストを実施し、その後、両社グループ以外の書店の参入を促進し、全国規模での出版流通改革の実現を目指す。