Today's PICK UP

福岡県での静脈DX最先端都市実現を目指し「プラスチック再生材の市場と利用可能性に関する研究会」が発足

レコテック株式会社は、福岡県の外郭団体である公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センターの「令和3年度研究開発事業」に採択され、公益財団法人福岡アジア都市研究所(以下、URC)、双日株式会社、凸版印刷株式会社、福岡大学と共同で、福岡県において静脈DX最先端都市を実現することを目的に、プラスチックPCR材需要家の具体的なニーズの把握を通して、排出先の選定や再生資源循環プラットフォームシステムの在り方を明確にするために、「プラスチック再生材の市場と利用可能性に関する研究会」を発足したと発表した。

■目指す都市像

大規模経済圏である政令指定都市福岡、最先端な工業地帯の北九州市をかかえ、スタートアップコミュニティーを発展させている福岡県において、再生資源循環プラットフォームを実装させることで、各プレイヤーの有機的な交流を生み出し、静脈DX最先端都市として資源の域内循環を実現させるという。AI x ビッグデータ x IoT x Blockchainによって、廃棄物の排出から収集運搬、リサイクル加工、製造業へのサプライチェーン全体を可視化し、トレーサビリティが担保された形で、最適な資源循環が可能になる。静脈循環のCO2の排出量削減を実現し、脱炭素都市への移行に貢献するとのことだ。
出典元:プレスリリース

■本研究会発足の背景

現状、商業施設等の事業系から排出される廃プラスチックは、一箇所から発生する量が少量であることからプラスチックのリサイクルルートに回すには経済的なインセンティブがないため、分別されずに焼却されてしまうケースが多く見られるという。またプラスチックとして分別を実施したとしても複数の材質が混在し、運用上異物の混入を妨げることが難しいことから、ほとんどがRPFなどサーマルリサイクルされているとのことだ。

現状のリニアエコノミー型社会
出典元:プレスリリース
一方、サーキューラーエコノミー社会実現の世界的な情勢の中、各企業が再生資源(PCR材)の利用の拡大方針を表明し、再生資源の需要が高まっている。さらにバーゼル条約の改正など廃プラスチック輸出の規制強化の影響などから廃プラスチック処理費が高騰しており、排出事業者として廃プラスチックの発生抑制、コスト削減のための手法に取り組んでいる。

レコテック株式会社は、公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センター「令和2年度IoT技術等を活用した効率的資源回収システム実証実験業務」において、排出元からのデータ入力とデータを活用した発生予測の手法開発、さらには回収した廃プラスチックから、再生資源を製造し物性評価等を実施した。

資源循環プラットフォームシステムの普及の条件として、再生資源利用者側のニーズを具体化することが不可欠なため、前述の実証にて得られた知見を活用して、より具体的にPCR材のニーズを把握し、ニーズからバックキャスティングすることで、排出元の選定や再生資源循環プラットフォームシステムのあり方を明確にしていくとのことだ。

目指す姿
出典元:プレスリリース

■本研究会の概要

実証期間         :2021年7月 ~ 2022年2月(予定)
取り組みテーマ:
1.プラスチックPCR材の大手需要家となる製造業者のニーズ(種類・品質・需要量)を把握
2.プラスチックPCR材の用途開発(試作を含む)
3.PCR材調達ニーズからバックキャスティングし、継続的に回収する排出元と廃棄物の種類を選定
4.選定した排出元からの効率的な回収・リサイクル手法を検討
5.静脈サプライチェーン全体のコスト負担の検討から、排出事業者・製造業者へのインセンティブの明確化
対象の廃棄物:廃プラスチック

福岡県の中でも、最大の人口および商業施設等を抱える福岡市には、約72,000の事業所が存在するが、うち10人未満の従業員を抱える事業所が全体の約3/4を占めるなど、小規模事業者が多いという特徴があるという。これらの事業所から発生する事業系ごみの排出量推移を見ると、2011年の27.5万トンから2019年27.3万トンとほぼ横ばいとなっている。組成調査では、食品廃棄物類(25.4%)、プラスチック類(20.6%)、紙類(45.2%)の3つの項目で9割を占める。また、市内の特定事業用建築物(いわゆる多量排出事業者)のごみ品目別資源化量からも、紙類、食品廃棄物、その他(プラスチックが多くを占めると推察)の資源化率が30%以下であるため、際立って低いことがわかるという。

これらのことから、低い資源化率を上げるためには、メリットのあるリサイクルシステムを構築することが重要であり、本事業では、製造側のニーズを明らかにし、求められる再生プラスチックの品質と買取価格を明らかにする。それにより、排出元に処理コストの削減などのメリットを創出することができる。また、海洋プラスチック問題等をきっかけに世界でプラスチックの削減・回収・リサイクルへの取り組みが加速度的に推進される中、世界の大手メーカーがPCR材の利用率目標を掲げている。日本国内でも大手日用品、化学メーカー等で同様な取り組みが具体化されており、このような具体的なニーズ(量、種類、コスト等)を明らかにすることで、回収すべき資源や方法、取り組むべき優先順位が明確になるものと考えているとのことだ。
出典元:プレスリリース

■各社の役割

レコテックは、本実証事業の全体統括を行う。実証事業で得られた結果を、再生資源循環プラットフォーム”Material Pool System(MPS)”の開発に反映させ、システムの社会実装を進める。

双日は、プラスチックPCR材需要家にヒアリングを行い、PCR材の具体的なニーズを調査する。またMPSの社会実装に向けたシステム開発をサポートする。

凸版印刷は、PCR材の市場調査と用途開発、試作品の検討を行う。また、PCR材調達時におけるコストメリットや安定した品質、調達量確保の可能性を調査する。

公益財団法人福岡アジア都市研究所は、PCR材需要家のニーズから得られた知見を元に、福岡市のシンクタンクとしてのノウハウを活用して静脈サプライチェーンそれぞれへのヒアリング、交渉を行う。

福岡大学は、プラスチックPCR材のマテリアルリサイクル技術へのアドバイスを行い、PCR材の物性評価を担当する。また、リサイクルプロセスにおけるコスト検証の情報提供を行う。

人気記事

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

テレビが「お茶の間の王様」とされていたのも今は昔。2021年5月にNHK放送文化研究所が発表した「10代、20代の半数がほぼテレビを見ない」という調査結果は大きな話題を呼びました。そんなテレビの今を「中の人」たちはどのように受け止めているのでしょうか。そこでお話を伺うのが、民放公式テレビポータル「TVer」の取締役事業本部長である蜷川 新治郎氏とテレビ東京のクリエイティブプロデューサーを務める伊藤 隆行氏。前編では、コネクテッドTVの登場によって起きた変化や、YouTubeやNetflixといった競合コンテンツとの向き合い方についてお届けします。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始めるAI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

コロナ禍を経て、全世界のあらゆる産業においてその必要性がますます高まっているDX。DXとは、単なるITツールの活用ではなく、ビジネスそのものを変革することであり、産業構造をも変えていくほどの力と可能性があります。そして、全ての日本企業が、環境の変化を的確に捉え、業界の枠を超え、積極的に自らを変革していく必要があります。 今回は、AIの第一人者であり東京大学大学院教授である松尾 豊氏にご協力いただき、デジタルホールディングス代表取締役会長 鉢嶺 登氏と共に、金融業界大手の中でいち早くデジタル化に着手した三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBCグループ)の谷崎 勝教CDIO(Chief Digital Innovation Officer)にお話を伺います。DXの必要性を社内でどう伝え、どのように人材育成を進めてきたのか、また金融・銀行業界はDXによってどう変わっていくのか。デジタルならではのメリットとは。SMBCグループの取り組みに迫ります。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

Walmart、Amazon、Peloton。コロナ禍で米メガテック企業に起きた変化から日本企業は何を学ぶべきか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO石角友愛氏、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が徹底議論

Walmart、Amazon、Peloton。コロナ禍で米メガテック企業に起きた変化から日本企業は何を学ぶべきか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO石角友愛氏、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が徹底議論

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始める AI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。