Today's PICK UP

日本マイクロソフトとパーソルイノベーション、日本のDX推進の加速を目指しデジタル人材育成で協業開始

日本マイクロソフト株式会社と、総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社は、日本のDX推進を目的に、リスキリングの領域で協業を開始すると発表した。また、本取り組みでは、2021年7月1日に、パーソルイノベーション株式会社から提供開始された、法人向けオンラインコーチングサービス「学びのコーチ」をリスキリングのプラットフォームとして活用するという。
日本マイクロソフトは、デジタル人材の育成を継続的に推進し、2023年までに、15万人のクラウド&AIにおける認定資格取得者の創出を予定しているという。本協業を通じて2025年までに高度デジタル人材を新たに2万人創出することを目指すとのことだ。

■本協業で実現すること

今回の協業では両社の強みを活かし、以下3つの取り組みを軸に、「テクノロジー×人の力」で従業員のリスキリング(学び直し)を実現し、日本のDXを推進できるデジタル人材を創出する。

1:コーチングを通じた「学び」 /  「学びのコーチ Microsoft Skilling Partnerプログラム」 提供開始
パーソナライズされたキャリアコーチングとラーニングカリキュラムで、高度クラウド人材の育成をリードする。

2:コミュティを通じた「学び」 / Microsoft「スキルチャレンジ」と「学びのコーチ」の協業
日本マイクロソフトの提供するゲーミフィケーションを取り入れた無償のラーニングプログラム「クラウドスキルチャレンジ」を利用したラーニングコミュニティを、「学びのコーチ」と協業することで更なる活性化を目指す。

3:より良い「学び」の研究 / Microsoftキャリアマップの共同研究・開発
キャリアの体系的な解説を通じてキャリアコーチングの効果をより高めるため、「学びのコーチ」のキャリアコーチングのノウハウと日本マイクロソフトの持つスキリングノウハウを活用し、キャリアの体系化開発のため協働する。

■協業の背景

・日本で高まるデジタル人材の不足感と問題
日本では、労働人口が年々減少し2030年には644万人の労働力が不足すると言われるなか、個人の働く期間は長くなり、「リスキリング」の必要性がこれまで以上に高まっているという。2019年4月に経産省は、クラウドやAIの知識を有しDXを推進するデジタル人材は、需要の伸びが2から5%、リスキル率が2%とした場合、45万人足りないとのレポートを出している。また、2021年3月には、デジタル人材を育成するためには、構造的な課題・雇用環境に対する課題と並び、デジタル人材を育成するための機会の整備、能力評価やスキルの見える化の仕組みの整備が重要であるとのレポートも出されているという。

企業では、新型コロナウィルスの影響を受け、急速に進むビジネス環境変化に対応するため、様々な企業でDX(デジタルトランスフォーメーション)が喫緊の経営課題として大きな注目を集めている。一方、デジタル人材の不足感は強く、推進組織は作ったが実際にはDX化が進まない等の課題を抱える企業も多く、IT人材をリスキリングすることで、クラウドやAIの知識を有しDXを推進するデジタル人材に育成することに期待が高まっているとのことだ。

問題としては、以下2つがあげられるという。
1:企業における不十分な機会の整備
旧来の人材育成のための研修やプログラムは、十分な機会の整備が行われているとは言えず、従業員個々のモチベーションにより学習継続、理解度などが大きく左右されるため、結果として、評価の軸となる資格取得が進まない状況となっている。
2:日本人の自律的な学びの不足
パーソル総合研究所が日本の「はたらく意識」の特徴を国際比較調査したところ、日本で働く人の46.3%が社外で自己研鑽していないことが明らかとなっているという。現代の日本の企業では、単なる研修の提供ではなく、自律的に継続するラーニングカルチャーの醸成が必要となっている。

・今回の協業について
これらのような状況を受け、日本マイクロソフトとパーソルイノベーションは、日本のデジタル人材育成に貢献するには、日本マイクロソフトの持つテクノロジーに関する豊富な知識、キャリアパス、プログラムを、多くの人に届けることが最も重要であると考え、リスキリングに着目、「学びのコーチ」との協業をスタートすることとなったという。

「学びのコーチ」は、総合人材サービスを展開するパーソルグループのサービスであり、そのノウハウを活かし、技術者のリスキリングに特化したオンラインコーチングサービス。需要の高まるオンラインでの研修に、パーソナライズされたキャリアコーチングとラーニングカリキュラムで、従業員個々に寄り添う“個別最適”の形を実現した。

法人向けのエンジニア人材育成において非常に高い成果を出しており、今後はMicrosoft Power Platformなどをターゲットにしたビジネス系人材のデジタルスキル醸成にも取り組んでいく予定とのことだ。

人気記事

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

テレビが「お茶の間の王様」とされていたのも今は昔。2021年5月にNHK放送文化研究所が発表した「10代、20代の半数がほぼテレビを見ない」という調査結果は大きな話題を呼びました。そんなテレビの今を「中の人」たちはどのように受け止めているのでしょうか。そこでお話を伺うのが、民放公式テレビポータル「TVer」の取締役事業本部長である蜷川 新治郎氏とテレビ東京のクリエイティブプロデューサーを務める伊藤 隆行氏。前編では、コネクテッドTVの登場によって起きた変化や、YouTubeやNetflixといった競合コンテンツとの向き合い方についてお届けします。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始めるAI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

コロナ禍を経て、全世界のあらゆる産業においてその必要性がますます高まっているDX。DXとは、単なるITツールの活用ではなく、ビジネスそのものを変革することであり、産業構造をも変えていくほどの力と可能性があります。そして、全ての日本企業が、環境の変化を的確に捉え、業界の枠を超え、積極的に自らを変革していく必要があります。 今回は、AIの第一人者であり東京大学大学院教授である松尾 豊氏にご協力いただき、デジタルホールディングス代表取締役会長 鉢嶺 登氏と共に、金融業界大手の中でいち早くデジタル化に着手した三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBCグループ)の谷崎 勝教CDIO(Chief Digital Innovation Officer)にお話を伺います。DXの必要性を社内でどう伝え、どのように人材育成を進めてきたのか、また金融・銀行業界はDXによってどう変わっていくのか。デジタルならではのメリットとは。SMBCグループの取り組みに迫ります。

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。