佐賀市、ブロックチェーンを活用した、ごみ発電電力の地産地消による環境価値の電子証書化に成功しシステム構築が完了

2020年10月、日本は、「2050 年カーボンニュートラル」を宣言した。また、2021年４月には、2030年度の新たな温室効果ガス削減目標として、2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針も示された。温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも、成長の機会と捉える時代に突入した。従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長につながり「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策「グリーン成長戦略」が打ち出された。

2010年に環境都市宣言を行い「地域循環共生圏」を推進している佐賀市では、「資源循環」、「炭素循環」、「人の循環」、「経済循環」をキーワードとして、地域の資源、自分たちの目の前にあるものの豊かさや大切さをもう一度考え直し、その資源を有効活用しながら環境・経済・社会をよくしよう、資源を融通し合うネットワークをつくっていこう、と市民や事業者と共に取り組んでいる。このような地域循環共生圏内で生まれた環境価値を、ブロックチェーン技術を利用してリアルタイムで可視化することにより地域住民の行動変容を促すとともに、その環境価値を地域内で循環させ、脱炭素だけでなく、災害対策や地域活性につながることが期待されているとのことだ。

本システム開発での対象施設の一つ「ひがさす」は有明海の海岸沿いにあり、国際的に重要な湿地として2015（平成27）年5月にラムサール条約湿地に登録された「東よか干潟」の自然環境と生物多様性を保全し、価値や魅力を未来につなげることを目的に、令和２年10月に佐賀市が設置した施設だ。

2021年1月より開始され同年7月に完了したシステム構築では、「環境価値の可視化」を実施した。佐賀市で生まれた環境価値を、株式会社chaintopeが開発したブロックチェーンTapyrusを利用して、誰もがその真正性を確認できる電子証書として公開することに成功したという。

具体的には、佐賀市清掃工場でのバイオマス発電により生み出された再エネ発電実績と「ひがさす」などの佐賀市内公共施設での再エネ電気供給サービス利用実績をリアルタイムで自動的にブロックチェーンに記録し、佐賀市内で確かに電力が地産地消された証明として「環境価値証書」を発行した。

また、ブロックチェーンに記録された間違いのないデータを基に、地産地消率、再エネ消費量、CO2削減量をリアルタイムで可視化することにも成功したとのことだ。