ALSOK、マイナンバーカードを活用したオフィスセキュリティの提供を開始

ALSOKは、官公庁・地方公共団体・国立大学法人等でマイナンバーカードを職員証として利用する動きをうけ、従来のALSOKセキュリティカードや顧客の社員証ICカードに加え、マイナンバーカードによる出入管理の認証や警備のセット・解除に対応したオフィスセキュリティを提供開始したと発表した。これにより、施設利用者は携行するICカードが減り、施設管理者としてもICカードの貸与・返納に関する管理やコストを削減できる。

■背景

2016年1月から交付が開始されたマイナンバーカードは、民間も含めて幅広く利用が可能な「電子証明書」と「ICチップの空き領域」の利用ができる。

特に「ICチップの空き領域」では、市町村・都道府県等は条例で定めるところ、また国の機関等は総務大臣の定めるところにより、その空き領域にカードアプリケーションを搭載して利用者番号を書き込むことで、1枚のカードで様々な機器・サービスの認証に利用することが可能となる。

最近では、官公庁・地方公共団体・国立大学法人等において、マイナンバーカードを職員証として利用する事例もでてきているという。今後、出入管理システム、機械警備システムやパソコンのログイン認証など、これまでICカードを利用していたオフィスセキュリティなどのシーンにおいて、複数のICカードを持つことなく本人確認としてマイナンバーカードの利活用が拡大するものと予想されるとのことだ。

■対応商品・サービス

(1)対応商品
ALSOKの提供するサービスで使用可能な非接触ICカードリーダーが、マイナンバーカードに対応した。

①機械警備サービス
「ALSOK-G7」などの機械警備サービスで利用が可能。

②出入管理システム
1ゲートから設置でき、導入コストを抑えられる中小規模向け「照合装置システムPR-C504」、中規模向けで全国の拠点を本部で一元管理できる「GTACSⅡ」にて、カードリーダーの変更で利用が可能となる。
出典元:プレスリリース
(2)特長
①施設利用者は、出入管理・警備用途のICカードを別途携行する必要が無くなる。

②施設管理者は、出入管理・警備用途のICカード発行・貸与・返納にかかる管理の負担を軽減することができる。

③ICカード発行にかかる費用を削減できる。

(3)機能
①手持ちのマイナンバーカードを出入管理システムや機械警備システムの操作用カードとして利用できる。

②ゲストカード、紛失時の緊急対応用にはALSOKセキュリティカードが併用可能。

③マイナンバーカード自体には本人認証に利用するため、様々な領域が設けられている。今回、マイナンバー(個人番号)とは異なる利用可能な「ICチップの空き領域」に搭載されたカードアプリケーションに書き込まれる利用者番号を使って認証を行う。マイナンバー(個人番号)は利用しないとのことだ。
出典元:プレスリリース

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