大企業人材への「DX業務に関する意識調査」が実施　44%は「DX業務にネガティブ・無関心」という結果に

デジタル庁が9月1日に発足され、企業がDX人材育成に力を入れる中、そもそも大企業人材の44%がDX業務にネガティブ・無関心である実態が示唆されたという。「DXに関わりたくない」背景には「境界線の維持」因子などがあり、企業がDXを推進するためには、組織の中にあるDXに対する不安や思い込み「DXバイアス」を解消する必要性が見えてきた。「DXバイアス」は組織ごとに異なる可能性や自覚が難しいため、大企業のDX推進では組織の「DXバイアス」の客観的な可視化・排除が重要だと考えられるとのことだ。

・調査概要
調査対象：1,000人以上規模の組織に勤め、20歳以上の個人 298人
調査対象エリア：全国
調査時期：2021年8月6日(金)～9日(月)
調査方法：インターネット調査

１. 大企業人材の44%が、DX推進活動に関わることへネガティブ・無関心
・勤め先でDXやデジタルビジネスの推進活動に関わる際に感じることを聞いたところ(複数選択可)、ネガティブな感情や無関心を選ぶ人が44%(n=131)いた。

２. 「DX推進活動に関わりたくない」3割。40代が「関わりたくない」最多の4割
・勤め先でDXやデジタルビジネスの推進活動に関わりたいか聞いたところ、「できれば関わりたくない」「絶対に関わりたくない」と答えた社員が30%(n=89)いた。
・DXの戦略立案や実行部隊へのつなぎ目となる40代の38%(n=23)が「できれば関わりたくない」「絶対に関わりたくない」と回答し、年代別の最多となった。

３. 「DXに関わりたくない」理由は、「未知への不安」因子の影響(約65%)が大きい
・2の「DX推進活動に関わりたくない」理由を因子分析した結果、「境界線の維持(わからないことは、手を出さない)」の影響が最も大きく(影響度65％)、「具体的に何をしたらよいのかわからない」「データはよくわからない」といった、仕事の境界線を守る傾向が強かった。