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GVA法律事務所、DX時代のプライバシーガバナンス強化をサポートする「データビジネスサポートパック」を提供開始

弁護士法人GVA法律事務所は、個人情報保護法の施行が半年後に控えていることや、ビジネスのグローバル化にともないGDPRやCCPAなどをはじめとする諸外国の個人情報保護法制への配慮が必須となりつつある現状を踏まえ、個人情報や個人データの利活用についての不安がある企業や悩みがある企業をサポートし、そのビジネスを支援することを目的として、新たに『データビジネスサポートパック』の提供を開始したと発表した。

■データビジネスサポートパックとは

「このプライバシーポリシーで、こういうデータ利用はできる?」
「グループ企業間でユーザーの情報を共有して活用するにはどうしたらいい?」
「海外の子会社に提供する場合にはどんな配慮が必要?」
といった、データの利活用に関するシンプルだが実は対応が難しい社内対応のサポートや、上場や監査・取引先への信頼確保のためのデータ利用に関するデューデリジェンス、情報セキュリティ向上のための社員研修など、企業のデータ利活用をサポートする。

■データビジネスサポートパックの特徴

・Service1 簡易チェック
1時間の相談と、1企業あたり1サービス分のプライバシーポリシーの内容と実際の運用状況を踏まえたリスクチェックを、無料で実施する。何から相談していいかわからない、改善点があるのかどうかをまずは見て欲しい、といった人でも気軽に相談できる体制を整えている。

・Service2 Privacy Data Due Diligence(PDDD)
企業が取り扱うデータは、サービスユーザーや従業員の個人情報、取引先や提携先から受領する秘密情報など多岐にわたる。プライバシーポリシーや契約書のドラフト・レビューの際には慎重に検討しても、実際にビジネスが動き出し、データを取得し始めた後は管理できていない人も少なくないという。GVAでは、プライバシーポリシーやNDA、契約書を包括的にチェックし、その企業が保有するデータの取扱いに関するリスクの洗い出しを行い、その結果についてカウンセリングレポートを提出する。

・Service3~6
上記のほか、データの利活用に関するコンサルティングや、海外法令のリサーチ、社内規定の策定をはじめとする情報セキュリティ体制構築のサポート、社員研修など、データの利活用に必要なサポートをする。

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