​タイミー、海外機関投資家を中心に総額53億円のシリーズD資金調達を実施

今回の調達により、2018年8月のサービスリリース以降、金融機関からの借入を含む累計調達額は約90億円となった。なお既出の通り、伊藤忠商事株式会社とは資本業務提携契約書を、KDDI株式会社とは業務提携の検討を目的とした基本合意書を、今後の更なる事業拡大に向けてそれぞれ締結しているとのことだ。

同社は、「『働く』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」というミッションの実現に向けて、2018年8月より「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービス「タイミー」を提供している。2021年８月時点で200万人超のワーカーと44,000の店舗が利用しているという。その業種の幅は飲食業・物流業・小売業など多岐にわたり、昨今のコロナ禍においても順調に事業を拡大。プラットフォーム上での求人募集人数は昨年の新型コロナ自粛の影響を大きく受けたものの、ポートフォリオの見直しを含めた経営及び事業基盤の強化を迅速に行い、足元はコロナ禍においても力強い高成長を実現しているとのことだ。

近年、日本は少子高齢化が進み、生産年齢人口は1995年の8,716万人をピークに減少を続け、2050年には5,275万人まで減少すると予測されているという。この人手不足の波は企業にも押し寄せ、人材確保は各社における最重要課題となっている。また、政府が推進する働き方改革の一環として副業・兼業の解禁・促進が広がっており、多様な働き方を求める社会潮流は今後ますます広がっていくと考えられるとのことだ。また、コロナ禍によって低下した有効求人倍率は、今後コロナ禍の収束が進むにつれて急激な高まりを見せ、さらなる人手不足の深刻化を引き起こすことも予測されるという。

同社はこの需要を取り込むため、スキマバイトサービス「タイミー」を中心とした事業を東京と六つの支社（大阪・愛知・福岡・宮城・北海道・広島）を中心に全国へ展開しており、働き方の多様化の促進と人手不足の解決を目指している。今回の資金調達は、この実現のためにプロダクト・営業・カスタマーサクセスを中心とした採用の強化やマーケティング活動への継続した投資の必要性をもとに決定、実施に至ったとのことだ。

同社は今回の調達で得た資金を、プロダクト開発や顧客基盤・ユーザー基盤拡大に向けた営業・マーケティング、それらを支える優秀な人材の獲得等に使用する予定であり、経営及び事業基盤を更に強化することで、中長期的な成長を加速させるという。