「MaaSカオスマップ2021年度版」が公開　計158のMaaS系サービスを掲載し「コロナ対策」「サブスクリプション」が増加傾向に

日本政府が強力に推進する超スマート社会「Society 5.0」ではシームレスで効率的な次世代移動サービス「MaaS」の実現が重視されており、MaaSは2030年に約2兆8千億の市場規模になると予測されているという。2020年版のMaaS業界と比較すると、2021年度は「混雑情報配信」「統合型アプリ」が増加傾向にあり、新型コロナウイルスの影響の他、自治体や民間の新プレイヤーの参入が見られたとのことだ。

・コロナ対策のための、混雑情報配信が増加
2020年度と比較すると、コロナ対策のためのリアルタイム「混雑情報」配信の実証実験が増加した。混雑情報配信は、訪問者が事前に安全性を確認することで密回避できるだけでなく、店舗や施設にとっては閑散時と混雑時どちらにおいても適切な人数が集客可能になる。密回避のための、人の分散や移動を促進する人流制御機能の強化は特に今後必要とされると想定されるという。

・コロナ禍における、近距離移動や移動自粛へのニーズの変化
コロナ禍の影響で遠距離の移動が制限された昨今は、遠方への旅行からマイクロツーリズムと呼ばれる居住地近隣の観光にシフトした。移動需要の変化を受け、観光型MaaSは特に近距離へのサービス展開を重視している。各サービスの近距離移動や移動自粛に対する機能強化が今後も進むかどうかは、ワクチン普及や変異型ウイルスの感染拡大等、コロナ禍の状況次第と考えられるとのことだ。

・魅力発信をするコンテンツ強化の必要性
各MaaSプラットフォームにおける「検索、予約、決済」機能の完成度が高まり、徐々に移動の理由となる「目的」開発のため、魅力的な観光施設や飲食店等のコンテンツ配信が進んでいる。プラットフォームの完成度が高まりつつある今後は、事業社単体では出来ないコンテンツ拡充が加速すると見られ、プラットフォーマー・自治体・コンテンツ事業者等の事業者間連携において、どのようなコンテンツをどのように配信していくかを協議していく必要性があると考えられるという。

・国産プラットフォームの振興
スーパーシティ/スマートシティの基礎ともなるMaaSは自治体によるDX推進の柱に位置づけられ、2019年前後から官民連携のMaaS組織が矢継ぎ早に立ち上がった。先行する海外のMaaSプラットフォームではグローバルや国内全体で利用できる大規模な共通プラットフォームが多く見られるが、日本国内ではたとえば過疎化により医療福祉やラストワンマイルに課題を持つエリアもあれば、観光目的の回遊重視のエリア等様々あり、各地域特性の課題からサービスの内容や質が市場ごとに異なるため、地域ごとのサービス開発が進んだとのことだ。