串カツ田中ホールディングスとインフォマート、共同で外食産業の店舗運営マネジメントを支援するアプリ開発を開始

①インフォマートと串カツ田中HDは、新たに合弁会社を設立する。インフォマートから代表取締役として箱崎竜太郎氏を、串カツ田中HDから取締役として大須賀伸博氏を派遣する。
②実施項目
【インフォマート】
アプリのシステム設計・開発並びに運用・保守、マーケティング、販売促進活動、販売及びユーザー対応等。
【串カツ田中HDグループ】
飲食店経営に係るノウハウ・知見に基づき、アプリが備える機能・サービス仕様に関するアイデア及び改善案の提示。
運営する店舗において、アプリの実効性を確認するための実証実験。

インフォマートと串カツ田中HDは2021年10月18日（予定）、共同出資による合弁会社「株式会社Restartz」を設立する。両社の出資比率は、インフォマートが55％、串カツ田中HDが45％だ。

近年、コロナ禍による飲食店の時短営業や休業により、外食企業は大きな打撃を受けている。そのような中で、インフォマートは、With/Afterコロナを見据えた業務効率化支援、デジタル化・DXを推進してきた。同社は企業間の商行為を電子データ化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム」を運営している。このサービスに加え、外食産業ユーザーの利便性の向上を図る新たな仕組みの構築を目指していた。一方、串カツ田中HDでは、仮に新型コロナウイルス感染症が収束してもリモートワークの普及や宴会離れ、内食や中食へのシフトの影響が一定程度残ると考えられることから、売上は100％の水準に戻らないことが想定され、収益構造の転換を図ることが必須の状況であること、加えて、長期にわたる休業や時短営業の影響を受け、人材の流出や店舗休業による従業員のオペレーション習熟レベルの低下も懸念されるなど、IT化による業務支援や店舗運営の省人化の実現が必須な状況である、などの理由からアプリ開発を検討していた。これらを両社で協議する中で、「ITツールによる業務支援や店舗運営の省人化を図る」という目的が合致し、アプリとして実現することで、店舗運営改善・DX浸透につなげることができ、外食産業への貢献につなげられるとの認識を共有できたことで、今回の業務提携にいたったとのことだ。

本業務提携及び合弁会社の設立を通じて、共同で『店舗運営プラットフォームアプリ（仮称）』を開発し、両社で外食産業の生産性向上や人手不足、人件費の高騰等の課題解決を支援する。

本アプリは、飲食店の開店から閉店まで行う業務工程を可視化することで、安全かつ無駄のない店舗運営が実現。今後、就労人口が減少する中で、より効率的に、また劣化させることなく店内サービスを提供し、生産性の向上を図ることができるという。さらに、社員教育マニュアルをアプリ内で管理できるようになることで、アルバイト・パート社員の教育体制の強化と、店長1名での複数の飲食店管理が可能な体制を構築できる。「聞きたい情報がすぐ確認できる」「業務のリマインド」等の店長の業務負荷をアプリの活用で軽減し、"仮想マネージャー"として店舗運営をサポートするとのことだ。

【 アプリで実現すること 】
・生産性の向上・自走する仕組みの提供
・教育の簡素化・即戦力化
・人手不足・人件費高騰の課題解決
・社員レス運営や、店長1人で複数店舗の管理を促進