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社内イベント専用メタバース・ソリューション「めちゃイベント」が提供開始

株式会社ハシラスは、メタバース社内イベントソリューション「めちゃイベント」を提供開始したと発表した。本ソリューションを用いることで、全社員が参加可能な大規模な社内イベントをメタバース上で手軽に実施することができるとのことだ。

■「めちゃイベント」とは

「めちゃイベント」は、ハシラスが開発した「めちゃ簡単、めちゃ沢山入れるメタバース技術・めちゃバース」を用い、社内イベント向けにパッケージングしたソリューションだ。「めちゃイベント」には以下のような特長がある。
・数千人規模のユーザーが同じバーチャル空間に同時参加できる
・Webブラウザーのみで参加でき、アプリインストールや会員登録が必要ない
・登壇者のスピーチや動画視聴、音声チャット、レクリエーション向けのゲーム機能など、社内イベント向けの機能を搭載

■なぜ「メタバースで社内イベント」なのか

社内コミュニケーションというのは、会社組織における中心的課題であり、テレワークが普及した現在ではよりクローズアップされているという。社内コミュニケーションを解決する手段のひとつとして利用されるのが、社内イベントだ。社内イベントには、部署間など全社的なコミュニケーションを促進し、社員と会社のあいだのエンゲージメントを向上する効果があるとのことだ。しかし、テレワークが普及する中で、全社的なイベントを行うことはますます難しくなっている。テレワーク下における社内イベントの実施方法としては、すでに社内導入されているWeb会議ツールを活用する方法があるが、テレワーク以前の社内イベントを再現することは困難だ。たとえば、数百人、1000人を超えるような大人数が参加するイベントでは「話者」「聴講者」という能動・受動の関係性が固定化し、オフラインの社内イベントのような「少人数での雑談」といったコミュニケーションがしづらくなる。そのような中で、注目が集まるのがメタバースだという。メタバースの社内イベントでは、参加者はアバターの姿をとりバーチャル空間を自由に動き回り、能動的にイベントに参加できるとのことだ。

■なぜ「めちゃイベント」なのか

一方で既存のメタバースサービスを社内イベントに用いる上では、様々な課題があったという。
・バーチャル空間への収容可能人数が少なく、社員が同じ空間に参加できないことが多い。その場合、やむをえずグループに分かれて別々の空間に参加したり、映像中継で見るだけの人もでてしまうということが多い。
・会員登録やアプリのインストールが必要で、社内システム部門との調整や、社員のサポート等、手間がかかる。
・多くのメタバース社内イベントは登壇者の説明を聞いているだけになりがちで、バーチャル空間を用いる必然性が少なく、コミュニケーションも生まれにくい。

ハシラスは、これらのような課題を、独自のメタバース技術「めちゃバース」で解決可能と考えたという。「めちゃバース」は、数千名規模という他にはない空間同時参加数と、Webブラウザーのみで体験可能という手軽さが特長だ。実際、「めちゃバース」の発表後、問い合わせにおいて多く寄せられたのは「社内イベントに使いたい」という要望だったという。そこでハシラスは、「めちゃバース」のスペックを活かした上で、社内イベント向けの機能を搭載した「めちゃイベント」を、「社内イベント専用のメタバース・ソリューション」としてリリースすることにしたとのことだ。
出典元:プレスリリース
「めちゃイベント」では、最大数千名のユーザーが、同じバーチャル空間に同時にアクセスできる。これによって、以下のような取組みが実現できる。
・全社員が欠けることなく、バーチャル空間で文字通り「一堂に会する」ことが可能となる。
・既存メタバースでは難しかった「にぎわい」感、全社的な一体感、熱気などが感じられるイベントになる。
・全社員が一緒に参加するレクリエーション(ゲーム等)が可能となる。

たとえば、社長が登壇して全社員に向かって挨拶したり、各事業部の責任者が資料を投影しながら経営状況を説明したり、社内アワードの表彰式で表彰対象の社員が登壇して話したり、といった行事的なイベントはもちろん、雑談タイムを設けて少数グループに分かれて交流したり、クイズ大会を実施して成績優秀者を表彰したり、といった、インタラクティブかつコミュニケーション促進に効果が大きいイベントを手軽に実施可能だ。
出典元:プレスリリース
実施における手軽さも「めちゃイベント」の強みだという。多くのメタバースサービスは、事前の会員登録や専用アプリケーションのインストールが必要な場合もあり、企業内で使用するにはIT部門と調整したり、ユーザーのサポートが必要だったりと、準備が煩雑になりがちだった。一方「めちゃイベント」では、標準的なPCとWebブラウザーを用いて、所定のURLにアクセスするだけで参加可能。社内IT部門との調整やユーザーサポートなどの手間を最低限にできるとのことだ。

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