デジタルIDを提供するxID、マイナンバーカード・xIDアプリを利活用したサービスの推進・加速に向け総額約2億円の資金調達を実施

これまでxID社は主に、地方自治体を中心にサービスを提供・展開してきたが、マイナンバーカードのさらなる普及には民間サービス分野での利用拡大が必要不可欠だと考えているという。xID社サービスの提供開始当初(2020年4月)、全国16%だったマイナンバーカードの普及率は、2022年1月1日現在、41%まで上昇。2022年度中には運転免許証の普及率を超え、民間利用のボトルネックの一つであったマイナンバーカード普及率の課題が解決されつつあるとのことだ。

また、昨年から徐々に、改正犯収法に対応したオンライン本人確認手段としてマイナンバーカードを利用する金融機関や、CtoCプラットフォーム事業者なども増加。なりすましや不正、身分証画像の流出などのリスク・懸念のない低コストなオンライン本人確認手段を主なユースケースとして、民間領域での活用に注目が集まっているという。

そのような中で、民間領域でのマイナンバーカード・デジタルID活用を拡大をするためには、単にAPIソリューションの提供に留まらず、各分野におけるパートナーと共に、いち早くサービスを実用化しながら課題・知見を共有し、解決していくことが重要と考えるとのことだ。

こうした背景から、同社は金融・保険領域を中心として、マイナンバーカード・xIDアプリを利活用したサービスの推進・加速に向け、各社と協業・提携を進め、またこの連携を強固なものとするため資本提携を行ったとのことだ。