Web3.0時代に対応した本人確認ができるKYCコンソーシアムの設立に向けユニメディアとFANTAS technologyが共同研究を開始

2017年に不動産特定共同事業法が改正され、電子取引業務の環境が整った。これにより、不動産特定共同事業者及び小規模不動産特定共同事業の投資型クラウドファンディングへ新規参入する企業が増加しているという。また、1万円程の小額から不動産投資ができるため、利用者も増加し市場が拡大しているとのことだ。

不動産クラウドファンディングサービスの利用を開始する際はどのサービスでも、運転免許証やパスポートなどを使った本人確認を伴う会員登録が必要となり、登録から投資実行まで数日間を要す。これらの登録作業を手間に感じ、サービス利用に二の足を踏むユーザーも見受けられるという。また、不動産クラウドファンディングサービスに取り組む人は複数のサービスに登録し、投資先を探す傾向があるため、登録のたびに各サービスで本人確認情報を提供する必要がある。これを受け、不動産クラウドファンディングサービスを提供する企業では、登録手続きの利便性や安全性を高めるため、KYC業務の高度化や効率化に向けた仕組み作りの検討が進められている。

本共同研究では不動産クラウドファンディングサービスにおける登録作業の効率化及びKYCの効率化、安全性の向上を目指し、KYCコンソーシアムの設立を目指すとのことだ。

ブロックチェーン基盤を用いて、同社及びFANTAS technologyが情報を共有するためのKYCコンソーシアムを設立し、クラウド上にKYC業務基盤として実装を予定している。データの改ざん・消失が極めて起こりにくいとされるブロックチェーン技術の特長を活かし、会員登録を希望するユーザーの意思表示の下、当該ユーザーの本人確認を既に実施した他のサービスに本人確認済みのユーザーである旨を確認すること等により、コンソーシアムと不動産クラウドファンディングサービスがAPI連携することで本人確認等の事務手続きを簡素化する仕組みを設けることを想定しているという。

一般的に、KYC業務で取得した個人情報は、事業者自体が管理するため、情報漏洩、データ消失のリスクが、各事業者に存在する。その他に、ユーザーや不動産クラウドファンディング事業者それぞれに以下のような課題がある。

【ユーザーの課題】
・企業やサービスごとに、情報提供範囲を選択することができない。
・新規サービス利用の都度、会員登録時において、個人情報の入力や本人確認書類提供の手間が発生する。
・個人情報の提出後は、自身で管理・消去することができず、企業側のシステムトラブル等による流出のリスクがある。

【不動産クラウドファンディング事業者の課題】
・自社または委託会社によるKYC管理業務自体や当該業務についてのコストの負担がある。
・確認済みのKYCデータについては、ストックされるのみで登録後にその他の活用方法がなく、また自社で保持する場合は、流出のリスクを伴う。