Web3.0時代に対応した本人確認ができるKYCコンソーシアムの設立に向けユニメディアとFANTAS technologyが共同研究を開始
2022/3/2
株式会社ユニメディアは、FANTAS technology株式会社と、不動産クラウドファンディング事業において、ブロックチェーン活用の分散型共有管理で本人確認ができるKYCコンソーシアムの設立に向け共同研究を開始すると発表した。
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■共同研究開始の背景
不動産クラウドファンディングサービスの利用を開始する際はどのサービスでも、運転免許証やパスポートなどを使った本人確認を伴う会員登録が必要となり、登録から投資実行まで数日間を要す。これらの登録作業を手間に感じ、サービス利用に二の足を踏むユーザーも見受けられるという。また、不動産クラウドファンディングサービスに取り組む人は複数のサービスに登録し、投資先を探す傾向があるため、登録のたびに各サービスで本人確認情報を提供する必要がある。これを受け、不動産クラウドファンディングサービスを提供する企業では、登録手続きの利便性や安全性を高めるため、KYC業務の高度化や効率化に向けた仕組み作りの検討が進められている。
本共同研究では不動産クラウドファンディングサービスにおける登録作業の効率化及びKYCの効率化、安全性の向上を目指し、KYCコンソーシアムの設立を目指すとのことだ。
■共同研究の概要
■KYC業務に関する課題
【ユーザーの課題】
・企業やサービスごとに、情報提供範囲を選択することができない。
・新規サービス利用の都度、会員登録時において、個人情報の入力や本人確認書類提供の手間が発生する。
・個人情報の提出後は、自身で管理・消去することができず、企業側のシステムトラブル等による流出のリスクがある。
【不動産クラウドファンディング事業者の課題】
・自社または委託会社によるKYC管理業務自体や当該業務についてのコストの負担がある。
・確認済みのKYCデータについては、ストックされるのみで登録後にその他の活用方法がなく、また自社で保持する場合は、流出のリスクを伴う。