PwCコンサルティング、「データマネタイゼーション実態調査2022」を公開

近年、データマネタイゼーション（データを資産として活用し、事業活動に付加価値を創出するための活動）への関心は高まっており、その市場規模は2026年までに全世界で74.7億米ドルに達すると言われているという。しかし、データマネタイゼーションを実現できている企業は一部の大企業に限られており、日本企業におけるデータマネタイゼーションに対する取り組みの実態は明らかにされていなかったとのことだ。本調査は、データマネタイゼーションの認知度や検討状況、認識している課題や今後のデータマネタイゼーションへの取り組み意向などについて調査／分析したもので、521人の有効回答を得た。

本調査結果によると、データマネタイゼーションという用語を耳にしたことがある、または内容を知っていると答えた人は全体の76%に達したが、事業化に至っていると答えた人はそのうち9%と極めて少数であることが分かった。一方で、データマネタイゼーションの検討に着手できていないと回答した人の89％は、今後データマネタイゼーションの取り組みを積極的に推進していきたい意向であることが明らかになった。また、データマネタイゼーションを推進する上では、データ利活用を推進する際の要となる組織体制の構築や社内人材のスキル育成などに加え、「マネタイズアイデアの創出」や「データ価値の評価」といったデータマネタイゼーション特有の課題にも対応する必要があることが分かったとのことだ。

1.76%は「データマネタイゼーション」という取り組みを認知しているが、実現に至っているのはそのうちわずか9%に留まる

「データマネタイゼーション」という用語を耳にしたことがある、または内容を知っていると答えた人は全体の76%に達しており、取り組みそのものはある一定の認知を得ていることが分かった。しかし、事業化に至っているのはそのうちの9%と極めて少数だった。データマネタイゼーションへの関心はある一方で、具体的な検討に至ることができていない現状が明らかとなった。

2.現時点でデータマネタイゼーションに取り組めていない企業も、今後は積極的に検討していきたい意向

現時点でデータマネタイゼーションの検討に着手できていないと回答した人（136人）に対して、今後の検討意思を質問したところ、56.6%が「きっかけがあれば取り組みたい」、次いで32.4％が「必要性を感じており、積極的に検討したい」と答えた。「今後も取り組む予定はない」と回答した人は9.6%であり、現時点で検討に着手できていない企業も今後は前向きに検討していきたい意向であることが示された。

3.データマネタイゼーションの実現に向けては、データ利活用全般の課題に加え、データマネタイゼーション特有の課題をクリアする必要がある

既にデータマネタイゼーションの検討を開始している・または事業化できていると回答した人（225人）に対して、これまでに課題と認識した点について質問したところ、回答数を集めたのは以下3つだった。
・データを扱えるスキルを持った社員がいない…11.9%
・自社のどのデータがマネタイズに適しているのか分からない…9.8%
・データをマネタイズするためのアイデアがない…9.6%
データマネタイゼーションの取り組みを推進する上では、社員のスキル育成といったデータ利活用全般の課題だけでなく、データマネタイゼーション特有の「マネタイズアイデアの創出」や「データの価値の判断」といった課題をクリアする必要があることが示された。

「データマネタイゼーション実態調査2022」概要
調査目的：企業におけるデータマネタイゼーションの認知・検討・実行状況と課題を把握する
調査方法：調査会社パネルを活用したインターネットモニター調査
調査期間：2021年12月15日（水）～12月17日（金）
調査対象：売上高500億円以上の企業に勤務しており、データマネタイゼーションに対する意思決定、方針検討、企画・検討・立ち上げ、情報収集・アドバイスを行う立場の人
有効回答：521件