三菱地所レジデンス、デジタルツインソリューションを採用しマンション販売でDXを実現

マンション販売においてはモデルルームを建設し、竣工後は棟内にモデルルームを設置するのが一般的だが、販売中でも竣工前にモデルルームを閉鎖するケースもあり、まだ販売中の場合、竣工までにいかに商談を継続・活性化させるかが課題となっていたという。業界ではモデルルームを3Dデータ化し、いつでもどこからでもアクセス可能にして商談を継続する取り組みも進んでいたが、3Dデータ製作には専用機材や技術が必要とされるため、外部委託により製作することが一般的だったとのことだ。

そのような中、三菱地所レジデンスは、この3Dデータ化を内製化することで、コスト削減と納期の短期化が実現できるのではないかと考え、さまざまな360度カメラを評価・検討した結果、生成されるデータの品質と、撮影操作の簡便性からMatterportを選定。三菱地所レジデンスは、MatterportPro2 3D カメラ3台とMatterport Cortex AI 機能と連動して3Dモデル生成が可能な2台の汎用360°カメラを使用しているが、これまで撮影依頼していた外注先に支払っていた費用と比べて、1案件あたりのコストを大幅に抑えながら、Matterport デジタルツインプラットフォームの年間コストとカメラ購入費用を賄うことができたという。「マンション一戸分なら、撮影と管理画面を使った付加情報の埋め込みを含めても当日中にはコンテンツが完成し、ホームページで公開するだけで案内が可能になります。このスピード感がMatterportの導入を決定づけました」と、営業推進部顧客コミュニケーション室企画グループ リーダー（当時：販売業務部）の藤掛 純也氏は語っている。

三菱地所レジデンスは2019年からMatterportの本格運用を開始した。2019年のうちに、販売物件の90％以上のモデルルームをMatterportで撮影し、2020年には全物件の撮影を達成した。2022年4月時点で管理されている3Dバーチャルツアーは1,305スペースに及び、1ヵ月の訪問客数が11,800人以上を記録するなど、Matterportは三菱地所レジデンスの営業活動になくてはならない存在になっているという。さらに昨今のコロナ禍を受け、顧客が自宅からでも物件の詳細を確認できるようMatterportの3Dコンテンツ活用を一層強化していルパンとのことだ。「Matterport導入の効果は、外注コスト削減や3Dデータ製作の短期化にとどまらず、お客様がモデルルーム訪問の事前・事後で、物件を吟味していただいたうえで販売担当者とお話しいただけるため、購入決定までの期間短縮にも貢献しています。3Dデータであれば、購入者の親族など遠隔地にいる関係者からのアドバイスも簡単にもらうことができます」と、Ｃ･ＤＸ企画部ブランドグループ グループマネージャー（当時：第二販売部）の末石 由美 氏は語っている。

課題だったモデルルーム閉鎖後の商談についても、それまではモデルルーム閉鎖と同時に商談も一度停止し、竣工後に再始動することが一般的だったが、Matterportの3Dウォークスルーの提供を開始してからは、従来であれば活動を停止していた竣工前期間でも成約を実現できたという。さらに、これまでは現場への来場なしに決断するのは難しいと考えてきた都心エリアの2、3億円相当の物件も成約できている。三菱地所レジデンスでは今後、Matterportのデジタルツイン技術を新たなモデルルーム設営時の資料として活用するほか、グループ会社が行うリフォーム提案など、活用の幅を広げていく考えとのことだ。