NFT取引時のCO2排出に関する「カーボンオフセットサービス」が開始

2015年のパリ協定採択以降、「2050年の温室効果ガス実質ゼロ」を目標に、各国は各々削減目標を表明している。日本も、2030年の温室効果ガス46％削減、さらには50％の高みを目指す旨を宣言している。しかし、NFT市場が急成長する一方で電力消費実態と環境負荷への影響が明らかになってきているという。Digiconomistの調査によると、暗号資産上位2社の電力消費量とCO2排出量は次のようになると推計されているとのことだ。
・ビットコイン
年間総電力消費量（TWh）：204.5（イランの年間消費量に相当）
CO2排出量（Ｍトン）：114.6
・イーサリアム
年間総電力消費量（TWh）：109.9（ノルウェーの年間消費量に相当）
CO2排出量（Ｍトン）：60.77

今までは、個人がカーボンオフセットに取り組むには、
・購入クレジットが少ない
・手続きが煩雑だ
といった問題が指摘されていた。それを踏まえて、本プラットフォームでは、個人でも簡単に排出量の計算やカーボンクレジットの購入ができるシステムを提供している。

1. NFTコントラクトアドレスの提示
まず、利用者がNFTコントラクトアドレスを提示する。
2. 温室効果ガス排出量の算出
すると、取引量及びガス代によるCO2排出量が計算される。
3. オフセットクレジットの購入
利用者がCO2排出量をオフセットするために必要なクレジットを購入する。本プラットフォームでは、国際認証機関による検証および登録済みのカーボンクレジットを提供する。
4. 証明書（無効化通知書）の発行
カーボンクレジットの購入後3営業日以内に証明書（無効化通知書）が発行される。証明書（無効化通知書）は、利用者が購入したカーボンオフセットの総量と、オフセットが実施された場所などを報告するものだ。

カーボンオフセットには、海外の有名なNFTアーティストが積極的に取り組んでいるという。カーボンクレジットを購入することで、温室効果ガスの削減に貢献できるのはもちろんだが、そのほか、NFTを取引しながら、
・再生可能エネルギー事業や森林保全事業
・地域社会の活性化
・SDGs活動
への貢献が可能になるとのことだ。

・主体的なCO2削減活動の促進
クレジットの購入は、個人レベルでできることは何かを考えるきっかけになるという。温室効果ガスの排出は現状では避けられない課題となっている。カーボンクレジットの購入で、NFT取引で排出されるCO2をオフセットできることを知り、また、CO2排出はコストであると注目させ環境ビジネスの成長を促すことができるとのことだ。

・カーボンオフセット・プロジェクトはSDGs活動に貢献
クレジットを購入することでCO2の排出削減・吸収プロジェクトの資金調達に貢献できる。例えば、インド中部のマディヤ・プラデーシュ州の風力発電プロジェクトによって創出されたクレジットは、7年間で123万トンのCO2を削減、地域学生への奨学金支援、地域雇用の促進に貢献しているという。